消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

消費者機構日本とは

第19回通常総会報告

 消費者機構日本では、第19回通常総会を2023年6月13日(火)に開催しました。

 今年も昨年に引き続き、オンライン会議システムによる双方向参加にて執り行い、実出席は理事や個人正会員等の最低限の人数で開催しました。以下、第19回通常総会の概要をご報告いたします。

日時

2023年6月13日(火)17時30分~18時15分

場所

東京都千代田区六番町15 主婦会館プラザエフ5階

参加者 ※オンライン会議システムによる双方向参加を含む。

出席表決権総数:115(表決権総数125の過半数で成立)
        内訳 実出席評決権数:36(うちオンラインによる出席14)
           委任状出席:2
           書面表決者:77

議題

審議事項

  1. 第1号議案 2022年度事業報告承認の件
  2. 第2号議案 2022年度決算承認の件
  3. 第3号議案 定款の一部改正の件
  4. 第4号議案 役員補充選任の件

報告事項

  1. 2023年度事業計画
  2. 2023年度予算

審議事項

 議案書に基づき、板谷伸彦専務理事より概要以下の提案が行われた。参加者からの質疑はなかった。

第1号議案 2022年度事業報告承認の件

 被害回復については、順天堂大学に対する簡易確定手続きを終了し、多数の被害回復を実現することができた。

 差止請求については、エーチーム・アカデミーの控訴審判決があった。その他、3件の差止請求訴訟があり、それぞれの弁護団が奮闘した一年であった。

 運営面では、事案の検討をスムーズに進行させるため各検討チームの増員を行った。また、COJ役職員・委員全体会議を開催しチームを超えて特徴的な事案について共有する場を設けた。

第2号議案 2022年度決算承認の件

 会計期間は2022年4月1日から2023年3月31日、資金の範囲は現金・預金、商品券、未収金、未払い金、預り金等を含めたものである。

 2022年度は、順天堂訴訟の収益等により大幅な黒字となったが、認定NPO法人に認められる「みなし寄付金」制度の適用と過去から積み上がった青色欠損金との相殺により、納税額は都民税の均等割り(70,000円)のみとなった。

 順天堂訴訟の収入があった一方で、支出については訴訟の終結時期との関係で弁護士費用の支払いを次年度に繰り延べした。その結果、経常収益55,098千円余に対し、経常支出18,904千円余となり、当期経常増減額は36,193千円余の増(黒字)となった。

監査報告

 上山精一監事より、理事の業務執行は適正に行われ、日常の会計処理も適正で、決算諸表は正確に作成されている旨の監査報告が行われた。また、監査意見として以下の2点の指摘があった。

  1. ①特定適格消費者団体として被害回復関係業務を着実に実施できるよう、さらに財政強化と体制整備をすすめられたい。
  2. ②引き続き、行政との連携強化を通じて、消費者団体訴訟制度についての社会的理解、適格消費者団体への信頼を広げていくよう努められたい。

第3号議案 定款の一部改正の件

 変更の第一点目は、消費者裁判手続特例法の改正により法律名と条文番号に変更があったことへの対応となる。

 変更の第二点目は、団体運営の効率化を図るため、総会招集通知を電子メールでも行えるようにするものである。

第4号議案 役員補充選任の件

 浦郷由季理事と上山精一監事から、それぞれ所属団体での役割変更により辞任の申し出があったことから補充選任することを提案した。

理事候補者(敬称略)
氏 名 所 属 等
郷野 智砂子 全国消費者団体連絡会 代表理事(事務局長)
幹事候補者(敬称略)
氏 名 所 属 等
五味 孝幸 生活協同組合コープみらい東京都本部
参加とネットワーク推進部 部長

議案の採決

 議長より定款第31条の要件を充足して総会が成立していることが改めて報告され、議場閉鎖を行って直ちに採決に入り、いずれの議案も賛成多数で可決・承認された。

報告事項

 板谷伸彦専務理事より、資料に基づき下記の事項について報告が行われた。参加者から質疑はなかった。

(1)2022年度事業計画(2022年5月16日第12回理事会議決)

 引き続き差止請求関係業務、被害回復関係業務を中心に成果を生み出していくための対策として次のような課題に取り組んでいく。

課題1
情報収集機能の強化
課題2
組織運営の課題
課題3
広報の推進
課題4
差止請求関係業務の推進
課題5
被害回復関係業務の推進
課題6
政策提言活動

(2)2023年度予算(2022年5月16日第12回理事会議決)

 経常収益15,237千円、経常支出34,697千円を計画。

 経常増減は19,460千円の減(赤字)を見込んでいる。新たな簡易確定手続きによる収入が見込めず、支出の方は前年度から繰り越した弁護士報酬の支払いやホームページ改修のための費用が発生するためである。

以上ですべての議事を終了しました。

 閉会後、本総会をもって退任された浦郷理事、上山監事よりご挨拶をいただきました。