消費者機構日本とは
第15回通常総会報告
日時
2019年6月4日（火） 17時30分から18時25分
場所
東京都千代田区六番町15 プラザエフ地下2階「クラルテ」
参加者
出席表決権総数109（実出席表決権数45、委任状表決権数1、書面表決権数63）
表決権総数126の過半数で成立
議題
審議事項
- 第1号議案 2018年度事業報告承認の件
- 第2号議案 2018年度決算承認の件
- 第3号議案 役員補充選任の件
報告事項
- 2019年度事業計画
- 2019年度予算
- 役員報酬規程改定
議事の経過の概要及び議決の結果
冒頭に青山理惠子副理事長が17時30分現在の出席状況（表決権総数126個のうち出席表決権総数が93個）を報告、定款第31条の要件を充足したため総会の成立と開会を宣言しました。その後、定款第30条に基づき和田寿昭理事長が議長に就任する旨発議し全員異議なく承認しました。
続いて中山弘子会長が挨拶を行い、さらに来賓として消費者庁の政策立案総括審議官高田潔氏及び東京都の生活文化局消費生活部長吉村幸子氏より挨拶をいただきました。
その後、議長より定款第34条に基づく議事録署名人として個人正会員の小林真一郎氏の選任を提案し、異議なく承認され議事に入りました。
1．議案の提案
（1）第1号議案 2018年度事業報告承認の件
2018年度は消費者裁判手続特例法第1号の訴訟となる東京医科大学を被告とする共通義務確認訴訟を提起した。その他、被害回復関係業務として裁判外の申入れ・要請等を3件行い、1件で解決を図ることができた。
差止請求関係業務についても着実な取り組みを進め、差止請求訴訟を1件提起し係争中である。新たな裁判外の申入れは10件となり、過年度の申入れ事案も含めて改善結果または中間経過を13件公表した。当機構設立以来の累計では107件で是正を図ることができた。
このような取り組みがメディアで報道されることも多くなる中で、情報提供の件数も前年度の倍を超えて772件となった。
組織財政基盤強化の観点からクラウドファンディングの活用を検討してきた。訴訟事案で活用できるものがあり、当機構より訴訟を委任している弁護士の方と相談を始めたところである。
（2）第2号議案 2018年度決算承認の件
2018年度は経常収益が2,288万4千円、経常費用が1,953万円となり、335万4千円の黒字となった。消費者庁からの受託事業が2件あり、収益増に貢献したものである。また、消費者スマイル基金から差止請求関係業務への助成として25万円を受けることができた。
流動資産は3,231万5千円、正味財産は3,091万8千円となった。
（3）監査報告
監事より、理事の業務執行は適正に行われ日常の会計処理も適正で決算諸表は正確に作成されている旨の監査報告が行われた。あわせて監査意見として以下の指摘があった。
- ①特定適格消費者団体として被害回復関係業務を着実に実施できるよう、さらに財政強化と体制整備を進められたい。
- ②引き続き、行政との連携強化を通じて消費者団体訴訟制度についての社会的理解、適格消費者団体への信頼を広げるよう努められたい。
（4）第3号議案 役員補充選任の件
第14回通常総会で選任された理事19名中1名が辞任することから補充の理事1名の選任が提案された。
2．議案の質疑
- 〔質問1〕
- 2018年度決算について、受取寄附金が計画比35.2％となっておりかなり低い数字である。これはどのような事情があるのか。
- 〔答弁1〕
- 被害回復訴訟の提起を想定し、あるクラウドファンディングによる寄附を見込んでいたが、そのクラウドファンディングでは特定の事業者に対する訴訟には活用できないこととなり、寄附金を集めることができなかったためである。なお、最近他のクラウドファンディングでは特定の事業者に対する訴訟でも活用できるとの連絡があり、実現に向けて検討しているところである。
なお、寄附金については賛助会員との関係でも財務基盤拡大を進めていきたいと考えている。 - 〔質問2〕
- 消費者機構日本で様々な活動、取り組みがされているが、視覚障碍者を始めとする障碍者に対する情報提供はまだ少ないと思われる。活動報告会やセミナーなど情報提供の場を設けていくことを期待する。
- 〔答弁2〕
- 活動報告会については、非会員の案内対象者がほとんどいなくなったことから開催を見送っている。今後は非会員向けのメールマガジン等の情報発信を進め、ネットワークを広げることで活動報告会を開催する条件を作っていきたい。視覚障碍者への対応については事務局では気づかない点も多々あると思うので、適宜ご提案をいただきたい。
大切な問題提起をいただいたものと受け止め、様々な障碍のある方への情報提供に努めたいと考える。
3．議案の採決
議長より表決権総数126個中、出席45個、書面議決63個、委任状1個の合計109個が出席し、定款第31条の要件を充足して総会が成立していることが改めて報告された後、議場閉鎖を行って直ちに採決に入り、いずれの議案も賛成多数で可決・承認されました。
4．報告事項の報告と質疑
以下の報告が行われました。なお、特段の質疑はありませんでした。
（1）2019年度事業計画（2019年4月16日第10回理事会議決）について
以下の課題に取り組んでいくことを報告する。
- 課題1
- 消費者被害情報の受付体制を維持し、提供された情報の円滑な検討を促進する。
- 課題2
- 集団的消費者契約被害回復のため被害回復関係業務を推進する。
- 課題3
- 消費者被害未然防止・拡大防止のため差止請求関係業務を推進する。
- 課題4
- 広報活動や消費者団体との連携を強め、消費者団体訴訟制度ならびに消費者機構日本への理解と支持を広げる。
- 課題5
- 組織・財政の基盤の安定強化に取り組む。
- 課題6
- 政策提言活動をすすめる。
（2）2019年度予算（2019年5月9日第11回理事会議決）について
経常収益は1,819万8千円、前年の79.5％となっている。
先行的に共通義務確認訴訟の費用の発生を見込み、さらに役員賠償責任保険の保険料といった新たな支出があるといった事情により、2019年度単年度では489万円の赤字予算となっている。
（3）役員報酬規程改定について
2017年10月にNPO会計基準が改定されたことに対応するため、2019年度の決算より役員報酬規程を改定した。
以上で全議事を終了し議長が閉会を宣言、松岡副理事長の挨拶をもって本総会を終了しました。