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消費者機構日本とは

第13回通常総会報告

日時

2017年6月5日（月）　17時30分から18時25分

場所

東京都千代田区六番町15　プラザエフ7階「カトレア」

参加者

出席表決権総数115（実出席表決権数43、委任状表決権数9、書面表決権数63）
※表決権総数143の過半数を超え、総会は成立

議題

≪審議事項≫

• 第1号議案　2016年度事業報告承認の件
• 第2号議案　2016年度決算承認の件
• 第3号議案　役員補充選任の件

≪報告事項≫

• 2017年度事業計画
• 2017年度予算

議事の経過の概要及び議決の結果

　冒頭に青山副理事長が17時25分現在の出席状況（表決権総数143個のうち出席表決権総数が97個）を報告、定款第31条の要件を充足したため総会の成立と開会を宣言しました。そして、定款第30条に基づく議長発議に際し、和田寿昭理事長が議長に就任する旨発議し、全員異議なく承認しました。

　続いて、中山会長より挨拶の後、消費者庁長官の岡村和美様より、来賓のご挨拶を賜りました。続いて議長より定款第34条に基づく議事録署名人として個人正会員の北村洋氏を提案し、異議なく承認され、議事に入りました。

1．議案の提案

（1）第1号議案　2016年度事業報告承認の件

　2016年度は、消費者裁判手続特例法の施行に合わせ、特定適格消費者団体の認定申請を行い、12月27日に第一号の特定適格消費者団体として認定を受けることができた。その後、情報提供の件数も増えているが、特例法の施行日である昨年10月1日以降の契約しか、被害回復訴訟制度の対象とならないため、これまで訴訟に至った事案はない。

　差止請求関係業務については、着実な取り組みを継続し、新たな申し入れが9件となった。差止請求訴訟の提起にまで至った事案はなく、裁判外の交渉で改善がはかられており、その結果については8件を公表した。設立以来の累計で84件の是正をはかることができた。

　組織財政基盤強化の点では、認定NPOについて、あらたに東京都より認定を受けることができた。認定後に、会員の方々をはじめとして寄附をお願いし、63万円の寄付収入となった。

　また、他の消費者団体との連携については、東京都消費者月間実行委員会に参加したこと、9月には全国の適格消費者団体が集う連絡協議会の幹事を務めるとともに、関東甲信越の適格消費者団体及び適格認定を目指す団体との連携の在り方について協議を開始した。さらに、全国の適格消費者団体の訴訟費用を支援しようということで、「消費者スマイル基金」が設立されたが、その準備に協力をした。

（2）第2号議案　2016年度決算承認の件

1. ①活動計算書について
   経常収益は約1553万円、経常費用は約1402万円となり、約151万円の黒字となった。
2. ②貸借対照表について
   流動資産が約2691万円、固定資産はホームページ関連の償却残8400円であり、資産合計が約2692万円、正味財産が約2621万円となった。

（3）監査報告

　第1号議案、第2号議案提案の後、丸山芳高監事より、理事の業務執行は適正に行われ、日常の会計処理も適正で、決算諸表は正確に作成されている旨の監査報告が行われた。

（4）第3号議案　役員補充選任の件

　第12回通常総会で選任された理事20名及び監事2名中、理事3名、監事1名の辞任申し出があり、理事2名及び監事1名の補充選任が提案された。

2．議案の質疑

　第1号議案及び第2号議案について、以下の4点について意見・質問が述べられました。

• 新年度の予算に関わるが、正味財産が650万円マイナスとなっている。設立時の財産は約1000万で今は約2600万円だからこのまま同じ額が毎年マイナスとなれは2～3年で設立時の金額に戻ってしまう。そのことをどう考え、どう対応するのか。
• 視覚障がい者にも情報提供していることを伝えてもらいたい。また、視覚障がい者も消費者であり情報の保障を引き続きお願いしたい。

　これに対し、和田理事長および磯辺専務理事から下記の答弁がありました。

• 新たに被害回復裁判手続きが始まった場合、単年度で終了することは考えにくく、長ければ数年間かかることが想定される。決着がつくまでの間はどうしても持ち出す費用が発生する。訴訟の結果、勝訴し被害者に分配できれば消費者機構日本への費用・報酬も期待できるため、立て替えた分の解消を図ることができる。
• 2017年度の収入については堅く見積もっているが、支出については、被害回復訴訟の見込みを最大限考慮しているため、単年度では赤字になるが、勝訴し分配できればこれらの費用は回収できるものである。
• 視覚障がい会員の意見も聞きながら、またコストも考慮しながら引き続き対応したい。

3．議案の採決

　議長より、表決権総数143個中、出席43個、書面議決63個、委任状9個の合計115個が出席し、定款第31条の要件を充足して総会が成立していることが改めて報告され、議場閉鎖を行って直ちに採決に入りいずれの議案も賛成多数で可決・承認されました。

4．報告事項の報告と質疑

（1）2017年度事業計画（2017年5月11日第10回理事会議決）

　被害回復訴訟手続により、共通して多数に発生する消費者契約被害の回復に着手する。また、引き続き差止請求関係の事業を着実に進める。

　課題1

消費者契約被害の回復に着手

　課題2

消費者被害未然防止・拡大防止のため差止請求関係業務を推進

　課題3

広報活動や消費者団体との連携を強め、消費者団体訴訟制度ならびに消費者機構日本への理解と支持を広げる。

　課題4

組織・財政の基盤強化

　課題5

政策提言活動

（2）2017年度予算（2017年5月11日第10回理事会議決）

　経常収益1476万円、経常費用2119万円とし、当期経常増減額は－643万円を見込んでいる。このマイナス要因は、主として被害回復訴訟を2件、差止請求訴訟を1件見込むことにより委託費が前年実績30万円から610万円に大幅に増加していること、また、被害回復訴訟手続の進行に伴い臨時での職員採用による人件費の増加も予定されるためである。この内、被害回復訴訟手続に係る費用である660万円は、2018年度以降、授権した消費者より、費用報酬として受け取ることを想定している。

（3）報告事項の質疑

• クラウドファウンディングについて具体的にどのように進めていくのか。最近はクラウドファウンディングのプラットフォーマーの数も増えてきているので、各社に声を掛けて提案を募る、あるいは職員の方にファンドレイジング協会の教育を受講いただき、ファンドレイザーを設置されると具体的に話が進むのではないか。

　これに対し、磯辺専務理事から下記の答弁があった。

• 適格消費者団体は寄附者が特定されないといけないが、クラウドファウンディングは必ずしも寄附者が特定できる場合ばかりではない。この点をクリアできるようにする必要がある。いただいた意見は今後の参考としたい。

　松岡副理事長の閉会挨拶をもって総会は終了し、その後、本総会をもって退任された役員（赤羽理事、河野理事、橋本理事、丸山監事）のうち出席されていた2名の方よりご挨拶があり、花束を贈呈いたしました。

特定非営利活動法人　消費者機構日本　役員名簿（2017年6月5日総会後、理事19名監事2名）