消費者機構日本とは

　2007年6月に消費者団体訴訟制度（差止請求）が施行され、施行日の6月7日に適格消費者団体の認定申請を行ない、8月23日に適格消費者団体の第１号として認定を受けました。

　制度施行に先立って2005年から被害情報対応委員会（後の差止請求委員会）を発足させました。制度施行後の活動イメージを形成しつつ、2006年には会員をはじめとしたボランティアの皆さんの協力によって電話110番活動も実施し、そこで寄せられた情報の中から法令に反すると考えられるものを中心に不当な約款・勧誘行為に対する是正申入れの活動実績を積み重ねました。

　認定後に消費者契約法にもとづく裁判外の申し入れを2件実施しましたが、いずれも改善の意思表示があり、差止請求訴訟に至ることなく是正を図ることができました。適格認定以前の申し入れ事案もあわせると、消費者契約法にもとづく申入れ6件全てについて、事業者から約款等是正の回答を得ており、提訴に至らずとも消費者団体訴訟制度の効果が現れた形となりました。

　また、並行して公開学習会、事業者を対象とした消費者志向経営セミナー、消費者団体訴訟制度に関する政策提言活動等にも取り組んでいきました。

　この頃、検討チームの活動が活発に行われ、差止請求権を背景とした申入れ活動を展開していきます。

　2008年の通常国会で特定商取引法と景品表示法の改正が行われ、差止請求の対象が拡大されました。2009年4月に景品表示法、同年12月に特定商取引法（その後、2015年4月に食品表示法）で施行されていきます。消費者契約法も、その後数次に亘る改正が重ねられ、取り消し得る不当な勧誘行為や無効となる不当な契約条項が追加されていきます。

　また、福田内閣の下での消費者行政一元化に向けた検討が結実し、2009年9月に消費者庁と消費者委員会が設立されました。そして、消費者庁等設置法附則6項には集団的消費者被害回復訴訟制度について施行後3年を目途に必要な措置を講ずることが定められました。これを機に、差止請求権から更に進めて、被害回復のための団体訴権を求める取り組みが本格的に展開されていきます。

コラム

団体訴権範囲の拡大：元日本消費者協会　松岡（長見）萬里野

　2013年の臨時国会で消費者裁判手続特例法が成立しました。2012～2013年は全国の消費者団体と法律家、専門家によって早期創設運動が展開され、累次のアピールの発表や議員要請行動、2度の院内集会開催などの取り組みが展開されました。審議の過程で産業界(事業者等)から寄せられた数々の懸念に対しても粘り強く対話し、濫訴の抑制、予測可能性の確保などの点で十分配慮した堅実な制度が設計され、最終的には全会一致で成立しました。

　消費者被害は、大量流通・消費（さらに情報化）の中で同種の被害が拡散的に多発しますが、個々の被害は比較的少額のため裁判費用に見合わず「泣き寝入り」になりがちという特徴があります。この制度はそうした消費者側の事情をふまえて設計された二段階のユニークな仕組みとなりました。この制度設計については、2010年の消費者庁「集団的消費者被害救済制度研究会」、2011年の消費者委員会「集団的消費者被害救済制度専門調査会」などの場で検討されたものです。消費者機構日本はこれら検討に参加し、適宜提言等を行うとともに、シンポジウム開催等、制度の早期制定を求める世論形成の取り組みを進めました。

　消費者裁判手続特例法の2016年10月の施行に向けて準備を進めました。特定適格消費者団体の認定監督に関するガイドラインの策定にあたっては、消費者庁の研究会に参考人として対応するとともに、全国の適格消費者団体と連携して意見を述べてきました。

　消費者庁からの受託事業として「差止請求事例集」を作成しました。

　消費者機構日本の設立10周年に際し、組織財政基盤の強化策について内部プロジェクトでの検討をすすめ、理事長への答申がまとめられました。

　大学医学部入試における差別的合否判定をめぐる訴訟は勝訴したものの、その被害の本質と言える慰謝料を請求できないなど様々な制度的課題も浮き彫りにしました。

　また、いわゆる情報商材の不当勧誘として(株)ワンメッセージ他を提訴した訴訟では、一審･二審ともに訴訟要件を欠くとして門前払いとされました。この判決は消費者裁判手続特例法の「支配性の要件」の解釈･適用に重大な問題を残すことから、多くの有識者や全国の適格消費者団体からの意見書も添えて最高裁に判断を求めました。

　これらの実践を通じて明らかになった消費者裁判手続特例法の課題について、法律改正に向けた働きかけを進めました。それら問題意識は2021年末にまとめられた消費者庁有識者会議の報告書に反映され、2022年の通常国会の審議を経て法改正に至りました。消費者被害回復訴訟制度の使い勝手を改善する法改正として評価できるものとなりました。

　この頃から、簡易確定手続の授権契約によって、先払いしてきた費用を回収し、報酬を得ることができるようになりました（2021年東京医大、2022年順天堂大学）。これにより消費者機構日本の正味財産も大幅に増加し、活動基盤が強化されていきました。

　順天堂大学医学部の不正入試に対する被害回復訴訟で簡易確定手続が終結し1,184人もの被害回復が実現しました。改正法施行前のため実損害の範囲に限定されたものの、手続参加を容易にして共通多数の被害回復を図るという制度の趣旨を一定に実現することができました。順天堂大学側から対象者全ての名簿が提供され、連絡先不明の方を除き約9割の方々に直接通知することができましたが、それにもかかわらず手続きへの参加が全体の半数弱に止まり、消費者被害回復訴訟制度の認知度の向上が引き続き課題であることを示すものとなりました。

　(株)ワンメッセージに対する被害回復訴訟の上告審において、一審・二審の却下判決が取り消され、東京地方裁判所に差し戻す旨の判決を得ることができました。下級審の判断が消費者裁判手続特例法の適用範囲を著しく狭め、その立法の意義を大きく減殺するものであったところ、今回の最高裁判決は特例法の立法趣旨に適う判断であり、今後の消費者団体訴訟制度の運用に良い影響を与えるものと評価できます。

　(株)エーチーム・アカデミーに対する差止請求訴訟においても、相手方による上告受理申立てを不受理とする最高裁判所の決定が示されました。これにより入学時諸費用の権利金的性格を否定し中途解約時の返還を要するとした控訴審判決が確定することとなり、今後の同種消費者紛争に良い影響を与えるものと期待できます。

　また、消費者裁判手続特例法改正により新設された「消費者団体訴訟制度等支援法人」として、消費者スマイル基金が認定を受けました。