生活クラブ連合会の社会貢献活動のご紹介
消費者機構日本（COJ）では、賛助会員としてご支援いただいている団体・企業の皆様の社会貢献活動について、順次ご紹介させていただいております。
今回は、生活クラブ連合会様から活動状況について寄稿いただきました。
生活クラブ連合会とは。
生活クラブ連合会は、北は北海道から西は兵庫県まで、32の会員生協で構成されている生活協同組合（生協）の事業連合です。全国で34万人を超える組合員が、生活クラブの共同購入事業に参加しています。また、生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会も会員となっています。
生活クラブ連合会は、以下の「安全・健康・環境」生活クラブ10原則にもとづいて、共同購入事業を行なっています。
- 第一原則・消費材の安全性の追求
- 第二原則・食の自給力を高める
- 第三原則・有害物質の削減
- 第四原則・自然資源の持続可能な使用
- 第五原則・ごみの削減とリユース
- 第六原則・エネルギーの削減
- 第七原則・リスクの低減
- 第八原則・情報の開示
- 第九原則・自主管理と監査
- 第十原則・おおぜいの参加
また、会員生協の組合員・役職員が各地域でさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。ここでは、その一端をご紹介します。
食の自給力を高め、持続可能な生産と消費の実現をめざしています。
提携生産者とともに、第一次産業の再生、食料自給力向上にむけて、環境保全型の農林水産業を食べ支える活動に取り組んでいます。
たとえば、飼料用米の取組みでは、山形県遊佐町のJA庄内みどりとともに全国に先駆けてモデル事業を実践してきた結果、国の農業政策へ反映させることができ、また、この取組みを広く社会に普及することができました。生活クラブでは2011年産で、計2,536haの休耕田を有効活用して9,419トンの飼料用米を生産し、畜産飼料として利用することを計画しています。
環境を保全し、持続可能な循環型社会づくりをめざしています。
びんのリユースをはじめとする3R（リデュース・リユース・リサイクル）にもとづき、低エネルギー型の共同購入をすすめ、持続可能な循環型社会づくりをめざしています。容器包装リサイクル法制定時には、多くの市民の声を国政へ届けました。
2010年に日本（名古屋）で開催された生物多様性条約締約国会議（COP10）とカルタヘナ議定書締約国会合（MOP5）に、国内外の市民の声を届け、次期中期目標（名古屋ターゲット）の決定などに、市民の声を反映させることができました。
また、中期計画において「脱原発」政策と「CO2排出総量削減自主行動計画」を掲げ、共同購入のいっそうの省エネ対策や組合員の暮らし見直し活動に取り組むとともに、再生可能エネルギーの社会普及を促すことを通じて、持続可能な低エネルギー型社会の実現をめざしています。
非営利・協同セクターの発展を通じて、社会的経済を広げることをめざしています。
国連が定めた2012年国際協同組合年の機会を活かし、協同組合をはじめとする非営利・協同セクターの発展を通じて、市民自治による自立と連帯にもとづく地域コミュニティ再生をめざす活動に、国内外の団体とも連携して取り組んでいます。また、国内外で協同組合間協同の交流活動に取り組んでいます。
内閣府の「『新しい公共』推進会議」に参加し、協同組合が「新しい公共」の重要な主体であると意見を届け、そのように位置づけることができました。
東日本大震災の緊急支援・復興支援に取り組んでいます。
緊急支援活動として、被災地に緊急支援物資と支援人員を継続的に送りました。また、緊急支援カンパ活動に取り組んでいます。
福島第一原子力発電所の重大事故については、総理大臣や関係自治体の知事宛に、放射能汚染のモニタリング充実、情報公開の徹底、暫定規制値のより厳しい見直し、生産者の被害補償の徹底などを求め、政策提言を行ないました。
生活クラブグループのこれらの活動について、詳しくは下記のホームページでご覧いただくことができます。
