消費者政策の司令塔として消費者庁が発足して丸5年が経過し、漸くその機能も少しずつ定着しつつあるかに見えます。昨年は食品偽装による消費者トラブルに端を発し、景品表示法の改正にこぎつけ、現在課徴金の取り扱いについても世論を味方になんとか消費者視点を貫こうと努力している状況です。一方、消費者取引分野におけるトラブルはいわゆる悪質事業者の被害は減少しつつあるように思われますが、法の隙間を狙ったような新たなトラブルが次々と起こっています。

　中でもインターネットを巡るトラブルは、通信販売をはじめとして、ネットオークション、人の善意に付け込むサクラサイト、また、一部の“儲かります”情報に踊らされる悪質なアフィリエイトなどあの手この手の新たな手法で消費者被害を惹起しています。特に、SNSの広告や知人から勧誘されたなど、SNSが関連したトラブルは急増しています。しかもインターネット上での取引における決済手段の電子化・多様化が進み、契約の流れがつかみにくくなっており、また、クレジットカードのマンスリークリアの取引においても悪質事業者の決済手段に利用されている状況も増えつつあります。このような被害実態を多くの消費者から聞き取り、インターネット取引の特性ゆえの問題や特定商取引法、割賦販売法などの陥穽、通信契約と端末機器との契約の未整備等々相談事例から検証を行い、法の隙間問題や未整備な法規制などを関係機関へ情報提供や提言等を行うとともに、くらしの安心やインフラ整備の一助となるべく110番を実施致します。