消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

被害回復訴訟

東京医科大学 平成29年度平成30年度 入学検定料等返還手続

2021年1月22日付の東京医科大学の代理人から認否の回答に対し、2021年2月22日付で争う旨の申出をしました。

大学の認否の概要

  1. ①届出債権891個(出願した試験の数)のうち45個について、出願の事実を確認できないので否認する。(該当する授権者は38名)
  2. ②届出債権すべてにおいて、請求された報酬及び費用の水準について争う。(563名の授権者全員が該当)

当機構の届出の概要

上記①について

該当する授権者のうち36名について、出願した事実があるので争う等の申出をしました。

上記②について

請求した報酬及び費用は全額が大学側の不法行為と因果関係があり、認められるべき損害であるとして争う旨の申出をしました。

これまでの経過