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これまでの是正申入れ等の状況

伊藤忠アーバンコミュニティの定期賃貸借契約条項が改善されました。
①無催告解除条項が改善されました。
②退去時の原状回復費用の賃借人負担部分が改善されました。

 消費者機構日本(以下「当機構」という。)は、不動産賃貸業を営む株式会社伊藤忠アーバンコミュニティが配布していたリーフレットに関する消費者からの情報提供に基づき、同社から定期賃貸借契約書を入手し検討したところ、同契約書中の無催告解除条項及び原状回復条項が消費者契約法第10条に該当し無効であるとの結論に至ったため、同社に対し、上記各契約条項の改善を求めた申入れを行いました。

 2013年2月15日付「申入れ及び問い合せ」 (PDF)

 これに対して同社は、無催告解除条項については、適格消費者団体消費者支援機構関西と株式会社明来間の大阪高裁平成25年10月17日判決(確定)の趣旨を踏まえて削除することとし、原状回復条項については、「①故意又は過失による汚損、破損と認められるものは賃借人負担」、「②不可抗力、経年劣化によるものは賃貸人負担」へと変更するとの回答でした。

 なお、室内・エアコン・バルコニーの清掃条項及び玄関の鍵のシリンダーの交換条項については、契約締結時に賃借人が負担すべき金額を明記する旨の回答があったことから、判例も踏まえ、その履行をもって既に協議を終了しております。

 具体的な申入れ及び改善回答内容を次のとおり、消費者の皆様へ公表します。

1.定期賃貸借契約条項改善申入れと改善内容<概要>

  申入れ事項 改善回答内容(改善実施内容)
申入れ事項 第15条(契約の解除)
  1. 1.甲は、乙が次に掲げる各号のいずれかに該当した時は、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。
次のとおり変更します。
  1. ④乙において成年被後見人の宣告がなされた時、または破産、民事再生、会社更生、もしくは特別清算を申立てた時、並びに申立てを受けた時。
  1. ④消費者との契約に際しては、下線部を削除します。
  1. ⑤乙において強制執行、差押え、保全処分、競売の申立て、または銀行取引停止処分があった時。
  1. ⑤本条項を削除します。
  1. ⑧乙(乙の関係者及び入居者を含む)に、警察の介入を生じさせる行為があった時。
    ⇒契約書面からの削除
  1. ⑧催告をしなくとも不合理とは認められない賃借人の背信性(最高裁昭和43年11月21日判決)が認められるか否かを個別具体的事情に照らして解除するかどうかを判断する運用をしています。
第17条1項の別表中、畳表、障子・襖に関して、経年劣化・自然損耗の場合でも、退去時の原状回復費用は、賃借人の負担とすること
⇒契約書面からの削除
下記事項を別表中においても明確化します(第17条第1項本文中には従前より記載あり)。
  1. ①故意又は過失による汚損、破損と認められるものは賃借人負担
  2. ②不可抗力、経年劣化によるものは賃貸人負担

2.合意書の作成<概要>

 今回、この改善結果(内容)を当機構と双方で再確認するために別紙のとおり「合意書」も作成・締結されました。

以上