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これまでの是正申入れ等の状況

日本総合セラピー協会(東京国際整体医学院)の入学金、授業料、教材費等を返金しないとする規定の是正協議を行ってきましたが、当該事業者の倒産により協議を終了することとします。

 消費者機構日本は、日本総合セラピー協会(東京国際整体医学院)(東京都港区)に対して、当該事業者が使用する①ホームページおよび入学案内等にある入学金、授業料、教材費の不返還条項の削除、②受講申込者(契約者)に交付する①以外の書類についても同規定の削除③適正なキャンセル・違約金規定整備につき、申し入れを行いました。

【2012年10月3日付申入れ書】

 上記の内容について、2012年12月よりホームページ上から、2013年4月募集の入学案内から、当該規定の記載がなくなり、一定の是正が行われました。その後確認のため、中途解約のキャンセル・違約金規定の整備について、当機構より問合せをしたところ、2013年10月16日に、当該事業者より中途解約に関する返戻額に関する資料(職員用)が到着しました。

【2013年10月16日到着回答】

 上記回答内容を受け、当機構では、中途解約のキャンセル・違約金規定を掲載した対外的な文書(契約書等)を提示するよう求めてきましたが、回答、提示がない状態でした。

 事業者は、当機構に提示した職員用の書面に記載されている内容で運用をしていると説明していましたが、当機構では当該事業者との受講契約を中途解約する消費者の方々が、返金額について交渉する際に参考となるよう、2014年12月3日付けで中途解約のキャンセル・違約金規定(上記、2013年10月16日到着回答)の公表を行いました。

 当機構が申入れした内容と当該事業者の回答及び改定後の条項は下記【表】のとおりです。

【表】
  当機構の申入れ内容 当該事業者の対応等
申入れ事項① ○運営するスクールのホームページにある「受講料一覧の授業料のお支払いについて」及び同スクールの入学案内に添付された受講科目・コース一覧資料の「授業料・その他のお支払いについて」に記載されている下記規定は、違約金が「平均的な損害」を超える部分があると判断し、消費者契約法第9条第1号に違反するため、削除を求めます。 ○左記規定を削除しました。
「入学金、授業料、教材費等の返金はいたしません。」
申入れ事項② ○上記①で指摘した規定と類する規定が、受講申込者(契約者)に交付するその他の書類に記載されている場合は、それらについても削除を求めます。 ⇒当機構では、申入れ事項①の文書以外は確認できていません。
申入れ事項③ ○消費者契約法第9条第1号に基づき、適正なキャンセル・違約金規定の整備を求めます。 ⇒職員用の資料でのキャンセル・違約金規定は提示されました。なお、受講者(契約者)向けの対外資料の提供を求めていますが、提供がありません。

 しかし、その後当該事業者が運営する学院の閉鎖情報を入手し、学院及び本社の状況を確認したところ、廃業となることが判明しました。また、債務整理・倒産手続きを行った弁護士事務所に聞き取りをし、8月13日に破産決定がされたことを確認しました。

 この状況を受け、当機構では当該事業者との是正協議を終了いたします。