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これまでの是正申入れ等の状況

株式会社一条工務店群馬(建築請負事業者)の工事請負契約約款の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本は株式会社一条工務店群馬(群馬県前橋市)に対して、当該事業者が使用する工事請負契約約款にある①解除に伴う違約金条項、②工事の延期・中止の損害賠償条項につき、是正を求めました。

【2014年3月26日付申入れ及び要請書】

注) 当機構が是正の申入れ等を行っていないその他の条項については、問題の有無について判断しておりません。

 当該事業者からは、当機構の申入及び要請の内容を受け入れて、工事請負契約約款を改定等するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。  当該事業者は、改定後の工事請負契約書・約款を本年9月1日から使用を開始しています。

【改定後の工事請負契約書・約款】

 当機構が申入れ及び要請した内容と当該事業者の回答及び改定後の工事請負契約約款における条項は下記【表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意書を締結【合意書2014年11月11日】して協議を終了しました。

【表】
下表記載の甲・乙は、建築工事請負契約書及び工事請負契約約款における注文者・請負者です。
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・工事請負契約書の改定状況
申入れ事項① ○下記条項は、注文者が契約を解除する際の賠償額について、事業者に生じる平均的な損害の額を超えて定めていると考えられます。よって、消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり削除を求めます。 ○下記条項に改定します。
(甲の中止権・解除権)
改定前の第19条(1)
甲は、乙の工事完成前において、甲にやむを得ない事由のあるときは工事を中止し、またはこの契約を解除することができますが、この場合、乙は、甲に対しすでに受領済の工事請負代金等を返還しません。また、これによって生じた乙の損害は、甲が賠償します。
(甲の中止権・解除権)
改定後の第19条(1)
甲は、乙の工事完成前において、工事を中止し、またはこの契約を解除することができます。この場合、この中止または解除によって生じた乙の損害は、甲が賠償します。
申入れ事項② ○下記条項(なお書以降)は、工事未着手の場合、受領済請負代金を返還しないことを定めており、受領済請負代金の額によっては、平均的な損害額を超える場合が生じます。よって、消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり削除を求めます。 ○下記条項に改定します(なお書以降を削除)。
(乙の中止権・解除権)
改定前の第20条(4)
第2項にもとづき、乙がこの契約を解除したときは、甲が工事の出来高部分および工事材料を引き受けるものとし、甲・乙協議のうえ清算するものとします。また解除に伴い損害が生じた場合、乙は甲にその賠償を求めることができます。なお、乙が工事に未着手の場合には、乙は甲からの受領済請負代金を返還しないものとし、損害額が受領済請負代金の額を超えたときは、超えた額を甲に賠償請求できるものとします。
(乙の中止権・解除権)
改定後の第20条(4)
第2項にもとづき、乙がこの契約を解除したときは、甲が工事の出来高部分および工事材料を引き受けるものとし、甲・乙協議のうえ清算するものとします。また解除に伴い損害が生じた場合、乙は甲にその賠償を求めることができます。
当機構の要請内容 当該事業者の回答・工事請負契約書の改定状況
要請事項①  下記条項は、1項④及び⑥のように、注文者の責に帰すことのできない事由による場合であっても、一方的に、注文者に損害賠償責任を負担させています。よって、消費者契約法第10条に該当し、2項を「前項(④及び⑥を除く)の場合、乙に損害が生じたときは、その損害は甲の負担とします。」等の内容に是正することを要請いたします。  下記条項のうち第16条(2)につき、但し書き(下線部)を加えます。
(工事の延期または中止)
改定前の第16条
(1) 乙は、次の各号の場合、着工を延期しまたは工事を中止することができます。
  1. ①甲が、請負代金の支払いを遅滞したとき。
  2. ②甲が、正当な理由がないのにこの契約に定める協議に応じないとき。
  3. ③甲が、所定の時期までに仕様を決定しないとき。
  4. ④甲・乙間の意見の相違が著しく、正常な工事の遂行が困難なとき。
  5. ⑤その他、甲がこの契約に定める義務を履行しないとき。
  6. ⑥施工に支障を及ぼす天候不良等の不可抗力、建築基準法第6条にもとづく確認およびその他建築に関わる各種法令にもとづく諸官庁の許認可または検査、各融資手続の遅延、その他乙の責に帰すことのできない事由によって工期内に工事を完成することのできないときは、乙は甲にすみやかにその事由を示し、必要日数につき工期を延長するものとします。
(工事の延期または中止)
改定後の第16条
(1) (従前と同様)
(2)前項の場合、乙に損害が生じたときは、その損害は甲の負担とします。 (2)前項の場合、乙に損害が生じたときは、その損害は甲の負担とします。但し、前項第④号または第⑥号の場合において、甲の責に帰すべき事由が存在しないときは、この限りではありません。