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これまでの是正申入れ等の状況

株式会社東急スポーツオアシス(フィットネスクラブ等運営会社)の施設利用規程の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本は株式会社東急スポーツオアシス(東京都品川区)に対して、当該事業者が使用する施設利用規程にある①損害賠償免責条項、②閉鎖又は施設の全部若しくは一部の利用制限時の会費にかかる条項及び③諸規則の改定にかかる条項につき、是正を求めました。
2013年7月31日付申入れ及び問い合せ

 当該事業者からは、当機構の申入れを受け入れて、施設利用規程を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。
 当該事業者は、改定後の施設利用規程を本年5月1日から使用しているとのことです。
改定後のオアシス施設利用規程

 当機構が是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の施設利用規程の条項は下記【別表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意を締結【合意書2014年5月16日】して協議を終了しました。

【別表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答施設利用規程の改定状況
申入れ事項①  下記条項は、当該事業者に過失がある場合であっても、損害賠償責任を免責する条項であるところ、消費者契約法第8条1項1号および同3号に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の施設利用規程第23条
 会員は本施設内において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、会社は本施設内で発生した盗難・傷害その他の事故について会社に重大な過失がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。
改定後の施設利用規程第23条
 会員は本施設内において、自己及び自己の所有物を自らの責任において管理するものとし、会社は本施設内で発生した盗難・傷害その他の事故について会社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の賠償責任を負わないものとします。
問い合せ事項①  下記条項について、施設閉鎖時及び施設の利用制限時においても、その長短を問わず、会費支払い義務があるのでしょうか。
 この場合において、既払い会費は返還されるのでしょうか。
 閉鎖・利用制限の時点のどのぐらい前からその旨の連絡がなされるのでしょうか。その連絡方法はどのようなものでしょうか。
 閉鎖・利用制限については、貴社の他のクラブにて、施設の利用が可能となるような措置はとられるのでしょうか。
 下記の通り、改定します。
 連絡方法については、ホームページの掲示、館内での掲示による告知をする旨の新たな条項を設けます。
改定前の施設利用規程第27条
 会社は次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができます。同時にすべての会員との契約を解除することができます。この場合、会員は、その他名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません。
(1号乃至5号 略)
改定後の施設利用規程第27条
 会社は次の各号により本施設の営業が不可能または著しく困難になった場合、本施設を全部又は一部を閉鎖し、又は本施設の利用を制限することができ、同時にすべての会員との契約を解除することができます。
 あらかじめ予定されている場合には、本施設の全部を閉鎖する場合には、本施設の全部を閉鎖する旨は3ヶ月前までに、その他の場合には1ヶ月前までに会員に対してその旨を告知します。この場合、会員は、その他名目の如何を問わず、損害賠償責任等の異議申し立てをすることができません。
また、本施設の利用を制限する場合には、可能な範囲で他の施設を利用できる措置を講じます。
(1号乃至6号 略)
 尚、会費の返金に関して、本施設の全部を閉鎖する場合には、納入済みの会費について、会費有効期限により日割りにて会費を返金いたします。また、本施設の全部の利用制限が10日を超え、且つ近隣の他の施設を利用できる措置を講じられない場合においても同様に会費を返金します。
問い合せ事項②  下記各規定について、改定のどのぐらい前にその旨の連絡がなされるのでしょうか。その連絡方法はどのようなものでしょうか。  下記のとおり明記します。
改定前の施設利用規程第25条
 会社は、入会金・会費・利用料等を、社会・経済情勢の変動を勘案して改定することができます。

 規程に諸料金の改定月の1ヶ月前までに告知する旨を明記し、新たな条項を設けて告知方法を明示します。
改定前の施設利用規程第29条
 本施設は次の各号に基づき、規定の改定を行います。
  1. 会社は必要に応じて本規程及び細則等を改定することができます。会員は本規程の改定が当然にすべての会員にその効力を及ぼすことをあらかじめ承認するものとします。
  2. 会社は前項により規程等を改正するとき、重要な案件については会員に通知するものとし、軽微な案件については各施設に提示するものとします。

 規程に規程改定の1ヶ月前までに告知する旨を明記します。