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これまでの是正申入れ等の状況

株式会社ティップネス(フィットネスクラブ等運営会社)の会則の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本は株式会社ティップネス(東京都港区)に対して、当該事業者が使用する会則にある①損害賠償免責条項、②休館時の会費の扱いに関する条項および③会則の改定にかかる条項につき、是正を求め、④退会を希望する場合は、会員本人が当該事業者の店舗で手続きをしないとできないとする条項につき、実際の運用について問い合わせをしました。
2013年8月2日付申入れ及び問い合せ
2014年1月21日付ご照会書
 当該事業者からは、当機構の申入れを受け入れて、会則を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。
 当該事業者は、改定後の会則を本年1月4日から使用しています。
改定後の会則

 ただし、上記④については、本年7月に改定予定とのことです。
 当機構が是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の会則における条項は下記【表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意書を締結【合意書2014年5月12日】して協議を終了しました。

【表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・会則の改定状況
申入れ事項①  下記2つの条項は、当該事業者に過失がある場合であっても、損害賠償責任を免責する条項であると読めるところ、消費者契約法第8条1項1号および同3号に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
 なお、「適正な範囲の賠償」とは、会社に帰責事由のある行為と相当因果関係のある損害の賠償をいいます。
改定前の会則第18条1項
 本クラブの施設利用に際して本人または第三者に生じた人的・物的事故については、会社は一切損害賠償の責を負いません。但し、会社の調査により会社に過失があると認めた場合には、会社は一定の補償をするものとします。
改定後の会則第18条1項
 本クラブの施設利用に際して本人または第三者に人的・物的事故が生じ、その事故について会社に帰責事由が認められる限り、会社は適正な範囲の賠償をするものとします。
改定前の会則第19条
 会員が本クラブの利用に際して生じた盗難については、会社は一切損害賠償の責を負いません。また本クラブに設置されているロッカー等についても会員自身の責任と負担により、これを使用するものとし、収納物の盗難・毀損その他について一切の損害賠償・補償等の責任を負いません。但し、所定の方法により貴重品として会社に預けた場合は除きます。
改定後の会則第19条
 会員は、本クラブに設置されているロッカー等を会員自身の責任と負担により使用するものとします。収納物の盗難・毀損その他本クラブの利用に際して生じた盗難・毀損等については、会社に帰責事由が認められる場合に限り、会社は適正な範囲の賠償をするものとします。
申入れ事項②  下記の会則第24条4項は、同2項(1)(2)の事由が生じたときの休業につき、会費を不返還とするものであるところ、それらの場合に休業の長短を問わず一切の会費を不返還としている点等につき、消費者の権利を制限し、一方的に利益を害するものです。したがって、消費者契約法第10条等に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の会則第24条
  1. 1.の休館のほか本クラブは、次の理由により施設の全部または一部を休業することがあります。
    1. (1) 気象、災害、警報、注意報等により、安全に営業を行う事ができないと会社が判断したとき。
    2. (2) 行政指導、法令等重大な事由により、止む得ないと会社が判断したとき。
    3. (3) 略
改定後の会則第24条
  1. 同左
  1. 施設の一部休業、2.(1)および2.(2)の事由による休業については、会社は会員に会費を返還しないものとします。(以下、略)
  1. 施設の一部分の利用制限ないし利用停止の措置にとどまる場合には、会社は会員に会費を返還しないものとします。また、2.(1)(2)(3)の事由による休館店舗の個店利用会員の会費については、以下のとおりとします。但し、休館店舗以外の他店舗も利用することができる種別の会員は対象外とします。
    1. (1) 月間15日営業日以上全館休館した場合は、当該月の会費はいただきません。
    2. (2) 月間8営業日以上14営業日以内全館休館した場合は、該当月の会費は50%をいただきます。
    3. (3) 月間7営業日以内の全館休館の場合は、所定の月会費をいただきます。
申入れ事項③  下記条項は、何らの周知期間等の条件もつけずに、一方的にクラブ会員会則の変更を認めるものであるところ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に変更するものであるので、消費者契約法第10条に該当し、無効であり削除を求めます。  下記条項に改定します。
改定前の会則第28条
 会社は必要と認めた場合、本会則の改定を行うことができます。尚、改定内容は全会員に適用されるものとします。
改定後の会則第28条
 会社が会則を改定する場合には、改定日の2カ月以上前に第29条(告知の方法)及び別途会社が告知方法を定めた場合にはその方法に従って会員に告知するものとします。改定された会則は、改定後初めて到来する契約開始時(契約更新の場合は、契約更新時)から会員に適用されるものとします。
改定前の会則第29条
 本会則に関する会員への告知は、施設内へ掲示とします。
改定後の会則第29条
 本会則の改定にあたっては、施設内に掲示し、かつ、会社のウェブサイトへ掲載することにより、これを会員に告知するものとします。

 下記問い合わせについては、2014年7月改定を予定しているとのことです。

【表】
問い合わせ事項①  下記条項は、字義通り理解すると、会員本人が店舗で手続きをすることが不可能又は困難な場合には、事実上退会ができないものであるが、実際の運用(取り扱い)はどうされているのでしょうか。

改定前の会則第8条
 会員本人の都合による退会は、必ず本人が退会希望月の25日迄(休業日の場合は前営業日)に来店し書面にて所定の手続きを完了する事により、その月末で退会することができます。~略~ 代理人による手続きまたは電話その他の方法による申し出は、受け付けられません。

 退会手続きについては、現会則に定めた原則的な方法が無用なトラブル回避のためにも遵守されるべきであると考えております。
 但し物理的に不可能又は困難な状況にあった場合には、その事実確認ができた場合について、例外的な運用をしているのもまた現実であります。
 これらを踏まえて、かかる退会の例外的運用について会則の条項に追加することとし、その文案について具体的に検討することといたします。
 条項追加は、本年7月となる予定です。