消費者のみなさんへ

  • 被害情報提供はこちらに 契約・解約に関する消費者トラブル情報を受け付けています。
  • 求情報!がん保険が無効とされたケース
    • 緊急のお知らせ
    • こんな契約や勧誘にご注意を
    • 消費者トラブルQ&Aリンク集
    • 消費者相談窓口紹介
    • 会員入会案内
  • 寄附金による活動支援のお願い:活動充実の為、寄附金を受け付けています。お振込みは郵便振替で。

事業者の皆さんへ

  • 消費者被害の防止の為に
  • 賛助会員制度のご紹介
  • 団体向け消費者教育 プログラム講師派遣のご案内

これまでの是正申入れ等の状況

株式会社THINKフィットネス(フィットネスクラブ・スポーツクラブ【ゴールドジム】運営会社)の会則の是正協議を終了いたしました。

 消費者機構日本は、株式会社THINKフィットネス(東京都江東区)に対して、当該事業者が使用する会員規約にある①会費の不返還条項、②損害賠償免責条項、③諸規則の改定にかかる条項、及び④施設の全部又は一部の閉鎖時及び解散時の会費にかかる条項につき、是正を求めました。
2013年5月20日付申入れ及び問い合せ

 当該事業者からは、当機構の申入れを受け入れて、会員規約を改定するとの回答書を受領しました。

 当該事業者は、改定後の会員規約を1ヶ月の事前告知期間を置いて7月1日から使用することを予定しているとのことです。

会則の改定告知予定書面
改定後の会則

 当機構が是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の会員規約の条項は下記【別表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意を締結【合意書2014年5月1日】しました。

【別表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・会員規約の改定状況
申入れ事項①  下記条項は、入会登録料以外の「諸会費、諸利用料」に相当する部分は、会員との施設利用契約が解除された場合、本来は会員に返還すべき会費に相当する金員を事業者が取得することを定めた条項であるところ、消費者契約法9条1号における「平均的損害」を超えるものであり、無効であるので削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の会則第10条2項
第10条(入会登録料・会費等)
(2)一旦納入した入会登録料・諸会費・諸料金等は、事由の如何を問わずこれを返還いたしません。
改定後の会則第10条2項
第10条(入会登録料・会費等)
(2)一旦納入した入会登録料は返還致しません。他方、一旦納入した諸会費・諸料金等は、退会の場合、退会の申し出がなされた月までの諸会費・諸料金、及び事務手数料として1,000円(税抜)を差し引かせて頂いた上で、ご返還致します。尚、上記計算に当たり、数ヶ月単位で入会された場合の諸会費・諸料金割引分は、申し込んであった最後の月の諸会費・諸料金から差し引いた上で計算します。
申入れ事項②  下記条項は、当該事業者に故意又は過失がある場合であっても、損害賠償責任を免責する条項であるところ、消費者契約法第8条1項1号および同3号に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の会則第19条
第19条(損賠賠償)
(1)本クラブの利用に際して生じた盗難・紛失・障害については、会員各自の自己責任とし、会社は一切責任を負いません。ビジターについても同様とします。
改定後の会則第19条
第19条(損賠賠償)
(1)本クラブの利用に際して生じた盗難・紛失については、原則として、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。但し、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、15万円を限度(会社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。ビジターについても同様とします。
(4)本クラブの利用に際して発生した怪我・病気・事故等については、会員各自の自己責任とし、会社は一切責任を負いません。ビジターについても同様とします。 (4)本クラブの利用に際して発生した怪我・病気・事故等(死亡等重大事故は除く)については、原則として、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。但し、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、原則として15万円を限度(会社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。ビジターについても同様とします。
改定前の会則第20条
第20条(遺失物・忘れ物・放置物)
(1)会員が本クラブの利用に際して生じた紛失については、会社は一切損害賠償・補償等の責を負いません。
改定後の会則第20条
第20条(遺失物・忘れ物・放置物)
(1)会員が本クラブの利用に際して生じた紛失については、原則として、会員各自の自己責任とし、会社は責任を負いません。但し、会社の責めに帰すべき事由があった場合は、15万円を限度(会社に故意又は重大な過失があった場合を除きます)として賠償します。ビジターについても同様とします。
申入れ事項③  下記条項は、何らの周知期間等の条件もつけずに、一方的にクラブ会員会則の変更を認めるものであるところ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に変更するものであるので、消費者契約法第10条に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の会則第21条
第21条(その他諸規定の改定)
 会社は、必要と認めた場合、本会則・細則・利用規定・その他本クラブの運営・管理に関する事項の改定を行うことができます。なお、改定内容は全会員に適用されるものとします。
改定後の会則第21条
第21条(その他諸規定の改定)
 会社は、必要と認めた場合、本会則・細則・利用規定・その他本クラブの運営・管理に関する事項の改定を行うことができます。尚、改定を実施するときは、会社は1ヶ月前迄に施設内への掲示及び当社ウェブサイトにて告知することとし、改定後は、全会員に適用されるものとします。
問い合せ事項  下記条項は、貴社が必要と認めた場合には「本クラブ」を「閉鎖および解散」することができるとし、その場合に会員に対する補償はしないと定めています。この内容が、貴社の責任により本クラブが閉鎖および解散された場合も、貴社の全部免責を定めている場合、消費者契約法8条1号および3号に該当するおそれがあります。そこで、貴社のかかる記載に関して、ご説明をいただきたくお願いいたします。  下記の通り、改定します。
改定前の会則第22条
第22条(閉鎖および解散)
会社は、必要と認めた場合、本クラブを閉鎖および解散をする事が出来ます。尚、この場合会員に対する補償は行いません。
(1) 施設の改造または修理のとき。
(2) 本クラブが企画し実施する諸活動を行うとき。
(3) 天災、地変、その他の不可抗力により開業が不可能なとき。
(4) 経営上重大な理由が有るとき。
改定後の会則第22条
第22条(閉鎖および解散)
会社は、必要と認めた場合、本クラブを閉鎖および解散をする事が出来ます。
尚、この場合、閉鎖や解散がなされた月の翌月以降の諸会費・諸料金は返還致します(数ヶ月単位で入会されていた場合は、既に頂いている諸会費・諸料金から、閉鎖や解散がなされた月までの割引が適用された料金を差し引いた残金を返還致します)。但し、会社は出来うる限り近隣の本クラブにて施設の利用が可能となる措置をとります。