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これまでの是正申入れ等の状況

セントラルスポーツ株式会社(フィットネスクラブ等運営事業者)のスクール会員規約及びフィットネス会員規約の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本はセントラルスポーツ株式会社(東京都中央区)に対して、当該事業者が使用するスクール会員規約及びフィットネス会員規約にある①軽過失免責条項、②会則の改定条項、③中途解約時の既払い会費の不返還条項、及び④施設の廃止又は施設の一部若しくは全部閉鎖時の既払い会費の不返還条項につき、是正を求めました。

 当機構の是正要求に対し、当該事業者からスクール会員規約及びフィットネス会員規約を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。

 当該事業者は、改定後のスクール会員規約及びフィットネス会員規約を2014年4月1日から使用する予定とのことです。

 当機構が是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後のスクール会員規約における条項は下記【別表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意を締結【合意書2014年2月25日】して協議を終了しました。

【別表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・スクール会員規約及び
フィットネス会員規約の改定状況
申入れ事項① ○下記条項は、当該事業者に軽過失がある場合であっても、損害賠償責任を免責する条項であるところ、消費者契約法第8条1項1号および同3号に該当し、無効であり削除を求めます。 ○当社に(軽)過失があれば法的責任があることを前提に現在も運用しており、その運用に沿って下記のとおり改定します。
改定前のスクール会員規約第14条2項
 本クラブは、メンバーが本クラブの施設利用中に生じた盗難、怪我その他の事故について、本クラブに故意または重過失がない限り、責任は負いません。メンバー同士の本クラブ内外でのトラブルについても同様とします。
改定後のスクール会員規約第14条2項
「故意または重過失がない限り」を「本クラブの責めに帰すべき事由がない限り」に改める。
改定後のフィットネス会員規約第20条第2項も同じ。
申入れ事項② ○下記条項は、何らの周知期間等の条件もつけずに、一方的にスクール会員規約の変更を認めるものであるところ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に変更するものであるので、消費者契約法第10条に該当し、無効であり削除を求めます。 ○運用上、1ヶ月前までに事前告知をした上で改定していたことから、運用に沿って下記のとおり改定します。
改定前のスクール会員規約第18条
 本規約の改定及び変更は本クラブより為されるものとし、その効力は当該改定及び変更時に在籍する全てのメンバーに及ぶものとします。
改定後のスクール会員規約第18条
 本規約の改定及び変更は本クラブより為されるものとし、その効力は当該改定及び変更時に在籍する全てのメンバーに及ぶものとします。なお、本クラブが本規約の改定及び変更を行うときは、改定日の1ヶ月前までにその内容を施設内への掲示及び当社ホームページにてメンバーに告知するものとします。
改定後のフィットネス会員規約第25条も同じ。
申入れ事項③ ○下記条項は、会費を年一括払いで支払った者に対して、中途解約時に既払い会費を一切返還しない旨定めた条項であるところ、平均的損害額を超える損害賠償額の予定又は違約金を定める条項であり消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり削除を求めます。 ○実務的には月割で精算し、返金していることから、運用に沿って改定します。
改定前のフィットネス会員規約第12条
 メンバーは、本クラブの定める会費等を所定の方法で支払わなければなりません。会費等の種類、金額、支払期限及び支払方法等は本クラブが定めるものとします。尚、一旦納入した会費等は返還しません。
尚書き以降を削除します。
申入れ事項④ ○下記各条項は、施設の廃止や閉鎖、又は利用制限が生じた場合であっても何ら補償をしない旨定めた条項であるところ、施設の廃止や閉鎖、又は利用制限が生じた原因が、会社都合や会社の法令違反等、会社の責に帰するものである場合は事業者の債務不履行責任を全部免責するものとして消費者契約法第8条1項1号に該当し、無効であり、また、施設の廃止や閉鎖、又は利用制限が生じた原因が、天災等会社の責に帰さないものである場合は危険負担の問題として、民法第536条1項の適用に比し、信義則に反し消費者の利益を一方的に害する条項であり、消費者契約法第10条に該当し、無効であり、いずれの場合であっても無効であるから削除を求めます。 ○運用と規約上の規定に違いがあるので、運用に沿って改定します。
改定前のフィットネス会員規約第19条
本クラブは、次の事由により本クラブの一部又は全部を閉鎖することができます。尚、この場合、メンバーに対する補償は致しません。
  1. 一  台風その他異常気象、風水火災害、地震、近隣の事故等で本クラブの業務遂行に支障があるとき。
  2. 二  施設の改造又は補修工事実施のとき。
  3. 三  法令の制度改廃、行政指導、社会情勢・経済状況の著しい変化があったとき。
  4. 四  施設の使用権限が消滅する等運営に影響が生じる事業が発生したとき。
  5. 五  その他やむを得ない事由が発生したとき。
尚書き以降を削除します。
改定前のスクール会員規約第13条
 本クラブは、次の事由により本クラブのスクールを廃止又は閉鎖することができます。尚、この場合、メンバーに対する補償は致しません。(1号ないし5号は、上記スクール会員規約第19条と同様のため省略)
尚書き以降を削除します。