消費者のみなさんへ

  • 被害情報提供はこちらに 契約・解約に関する消費者トラブル情報を受け付けています。
  • 求情報!がん保険が無効とされたケース
    • 緊急のお知らせ
    • こんな契約や勧誘にご注意を
    • 消費者トラブルQ&Aリンク集
    • 消費者相談窓口紹介
    • 会員入会案内
  • 寄附金による活動支援のお願い:活動充実の為、寄附金を受け付けています。お振込みは郵便振替で。

事業者の皆さんへ

  • 消費者被害の防止の為に
  • 賛助会員制度のご紹介
  • 団体向け消費者教育 プログラム講師派遣のご案内

これまでの是正申入れ等の状況

スポーツクラブNAS株式会社(フィットネスクラブ等運営会社)の会員規約の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本はスポーツクラブNAS株式会社(東京都江東区)に対して、当該事業者が使用する会員規約にある①損害賠償免責条項、②諸規則の改定にかかる条項、③専属的管轄条項及び④閉鎖又は施設の全部若しくは一部の利用制限時の会費にかかる条項につき、是正を求めました。

 当該事業者からは、当機構の申入れを受け入れて、会員規約を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。

 当該事業者は、改定後の会員規約を本年4月1日から使用することを予定しているとのことです。

 当機構が是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の会員規約の条項は下記【別表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意を締結【合意書2014年3月3日】して協議を終了しました。

【別表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・会員規約の改定状況
申入れ事項①  下記2つの条項は、当該事業者に過失がある場合であっても、損害賠償責任を免責する条項であるところ、消費者契約法第8条1項1号および同3号に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の会員規約第25条1項
 本クラブ内で発生した紛失、盗難、傷害その他事故について会社は一切の責任を負わないものとします。
改定後の会員規約第25条1項
 本クラブ内で発生した紛失、盗難、傷害その他事故について、それが会社の責に帰すべき事由による場合を除き、会社は一切の責任を負わないものとします。
改定前の会員規約第27条
 会員およびビジターが本クラブの利用に際して生じた盗難については、会社は一切損害賠償の責を負いません。
改定後の会員規約第27条
 会員及びビジターが本クラブの利用に際して生じた盗難については、それが会社の責に帰すべき事由による場合を除き、会社は一切損害賠償の責を負いません。
申入れ事項②  下記条項は、何らの周知期間等の条件もつけずに、一方的にクラブ会員会則の変更を認めるものであるところ、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に変更するものであるので、消費者契約法第10条に該当し、無効であり削除を求めます。  下記の通り、改定します。
改定前の会員規約第30条
 会社は、本規約、細則、利用規定、その他本クラブの運営、管理に関する事項を改定することができます。また、その効力はすべての会員に適用されます。
改定後の会員規約第30条
 会社は、本規約、細則、利用規定、その他本クラブの運営、管理に関する事項を改定することができます。また、その効力はすべての会員に適用されます。
2.前項の改定については、事前に施設内の所定の掲示場所に掲示することにより、会員に対し告知するものとします。
3.会費の改定、営業時間の変更等、重要な改定については、1ヶ月前までに、会員に対し、書面により告知するものとします。
申入れ事項③  下記条項は、当該事業者は全国各地にクラブを運営するにもかかわらず、当該事業者と会員との紛争につき、東京地方裁判所を専属的合意管轄とする点において、消費者の権利を制限し、消費者の利益を一方的に変更するものであるので、消費者契約法第10条に該当し、無効であり削除を求めます。
改定前の会員規約第32条後段
 会員と会社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を当該訴訟の第一審専属的合意直轄裁判所とします。
左記の条項を削除します。
問い合せ事項  会員規約第18条は、理由の有無等を問わず、会費等の支払い義務を規定しているところ、休業時(同23条)および閉鎖時(同24条)においても、その長短を問わず、会費支払い義務があると読むことができます。休業・閉鎖の長短を問わず、会費支払い義務はあるのでしょうか。 下記の通り、改定します。
改定前の第18条
2.会費は、会社が別に定める金額の会費または受講料(休会・休室料を含む)を、会社所定の方法で支払うものとし、既納の会費または受講料は、原則として理由の如何を問わずこれを返還しません。
3.利用の有無にかかわらず、退会月までは会費または授業料、年登録料、休会または休室料等の会費を支払わなければなりません。
改定後の会員規約第18条
 左記条項は変更せず、第5項に「休業(第23条)及び施設の閉鎖(第24条)が連続7日間(但し、休館日を除く)を超える場合には、当該期間に相当する会費を返還します。」との規定を設定します。