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これまでの是正申入れ等の状況

百年住宅株式会社(建築請負事業者)の工事請負契約約款の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本は百年住宅株式会社(静岡県静岡市)に対して、当該事業者が使用する工事請負契約約款の履行遅滞違約金条項および解除時の違約金条項が、消費者契約法に反するとして是正を求めました。

 当該事業者からは、当機構の申入れの内容を受け入れて、工事請負契約約款を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。

 当該事業者は、改定後の工事請負契約約款を本年10月1日から使用を開始しています。

 当機構が消費者契約法を根拠に是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の工事請負契約約款における条項は下記【表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意書を締結【合意書2013年10月2日】して協議を終了しました。

当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・
工事請負契約約款の改定状況
( )内は消費者機構日本の記載事項
申入れ事項
1
○工事請負契約約款第19条2項は、支払遅滞時の違約金が支払遅滞額の年率14.6%を超えています。よって、消費者契約法第9条2号に該当し、無効であり、削除を求めます。

第19条

  1. 甲が請負代金又は請負代金相当額の支払を完了しない時は、乙は、遅滞日数1日につき支払遅滞額の1/1000に相当する額の違約金を請求することが出来る。
○下記条項に改定する。

第19条

  1. 甲が請負代金又は請負代金相当額の支払を完了しない時は、乙は、支払遅滞額の年率14・6%に相当する額の違約金を請求する事が出来る。

(具体的には、遅延損害金が、年率約36.5%から年率14.6%に引き下げられました。)

申入れ事項
2
○工事請負契約約款第20条1項但書は、甲が契約を解除する際の賠償額について、事業者に生じる平均的な損害の額を超えて定めていると考えられます。よって、消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり、削除を求めます。

第20条

  1. 甲は、必要によって工事を中止し、又契約を解除する事が出来る。甲はこれによって生じる乙の損害を賠償しなければならない。但し、工事着手前の賠償金は請負金額の100分の10とする。
○下記の条項に改定する。

第20条

  1. 甲は、必要によって工事を中止し、又契約を解除する事が出来る。ただし、契約及び工事の準備に掛かった費用を実費清算しなければならない。掛かった費用とは契約印紙・打合せ費用・設計費用・建築確認申請費用・測量費用・ボーリング調査費用等で、詳細は乙が書面にて甲に提示する。(*)

(具体的には、着手前解除に伴う違約金を請負金額の100分の10とする条項が削除され、注文者による解除後の精算は、掛かった費用の実費清算に変更されました。)

(*) 留意点:「掛かった費用」の中で、建物建築を受注するための営業活動の一環とされるものについては、業務を遂行する過程で支出すべき営業経費にすぎないことから、契約のために支出した費用に含められない場合がある点について注意が必要です。