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これまでの是正申入れ等の状況

エステージ株式会社(建築請負事業者)の建設工事請負契約書の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本はエステージ株式会社(千葉県習志野市)に対して、当該事業者が使用する建設工事請負契約書の解除時の違約金条項が、消費者契約法に反するとして是正を求めました。

 当該事業者からは、当機構の申入れの内容を受け入れて、建設工事請負契約書を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。

 当該事業者は、改定後の建設工事請負契約書を本年4月1日から使用を開始しています。

 当機構が消費者契約法を根拠に是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の建設工事請負契約における条項は下記【表】のとおりです。

 なお、本件につきましては、合意書を締結【合意書2013年5月21日】して協議を終了しました。

【表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・
建設工事請負契約書の改定状況




 貴社の建設工事請負契約書13.但書きは、消費者契約法第9条1号に該当し、無効であり、削除を求めます。

13.(特約条項)
 本請負契約書は、所在地の土地が購入出来る事と、住宅ローンの借入が可能な場合に成立し、万一不成立の場合は白紙解約とし、手付金は全額返金いたします。但し、住宅ローン内定後に買主の一方的な解約の場合は、業務委託手数料含む請負代金額の10%を申し受けます。

 ○削除することとします。実費精算金として5万円を限度とするよう改定を行います。

【2013年4月1日以降】
13.(特約条項)
 本請負契約書は、所在地の土地が購入出来る事と、住宅ローンの借入が可能な場合に成立し、万一不成立の場合は白紙解約とし、手付金は全額返金いたします。但し、住宅ローン内定後に一方的な解約の場合は実費精算金として、金5万円を限度として申し受ける事とします。

【2013年4月26日以降】
 当該事業者は、実費精算金として5万円を上限とする趣旨をより明確にするために、本年4月26日以降、下記の通り改訂しました。
13.(特約条項)
 本請負契約書は、所在地の土地が購入出来る事と、住宅ローンの借入が可能な場合に成立し、万一不成立の場合は白紙解約とし、手付金は全額返金いたします。また、住宅ローン内定後に一方的な解約の場合は、実費精算とします。但し、実費精算額は金5万円を上限とします。