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これまでの是正申入れ等の状況

(株)プロネット(建築請負事業者)の建築工事請負契約約款の是正協議を終了しました。

 消費者機構日本は(株)プロネット(神奈川県横浜市西区)に対して、当該事業者が使用する建築工事請負契約約款の瑕疵担責任条項や消費者からの建築工事請負契約解除時の違約金条項等が、消費者契約法に反するとして是正を求めました。

 当該事業者からは、当機構の申入れ等の内容を全面的に受け入れて、建築工事請負契約約款を改定するとの回答書を受領したことから、本協議を終了しました。

 当該事業者は、改定後の建築工事請負契約約款を2012年6月下旬から既に使用を開始しています。

 当機構が消費者契約法を根拠に是正を申入れた内容と当該事業者の回答及び改定後の建築工事請負契約約款における各条項は下記【表】のとおりです。

 その他、当機構と当該事業者の是正協議の結果は、コチラをクリックしてご確認ください。

 なお、本件につきましては、合意書を締結【合意書 2012年12月25日】して協議を終了しました。

【表】
当機構の申入れ内容 当該事業者の回答・
建築工事請負契約約款の改定状況
申入れ事項
1
 第15条1項は消費者契約法第10条により無効となるので削除を求めます。

第15条(瑕疵担保責任等)

  1. 乙は甲に対し,本契約の目的物の瑕疵につき第13条の引渡しの日から木造の建物については、1年間、石造・金属造・コンクリート造およびこれらに類する建物、その他土地の工作物については2年間とする。ただし、その瑕疵が乙の故意または重大な過失によって生じたものであるときは1年を5年とし、2年を10年の責任を負うものとします。
○当該条項は削除する。
申入れ事項
2
 第18条1項は消費者契約法第10条により無効となるので削除を求めるとともに、乙が履行遅滞した際に甲に対して支払う遅延損害金について適正な条項を整備することを求めます。

第18条(履行遅滞、遅延損害金)

  1. 乙が正当な理由なくして工事の完成並びに本契約の目的物の引渡しを遅滞したときは、甲は乙に対し、請負代金から出来形部分等および発注済の材料に対する請負代金相当額を控除した金額について日歩3銭の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
○下記条項に改定する。

第20条(履行遅滞、遅延損害金)

  1. 乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、特約のない限り、甲は、請負代金に対し年6分の割合による遅延損害金を請求することができる。但し甲はその他遅延による特別必要とした仮住居費用等や収益を目的とする建築物については、その損失違約金を加えて別途請求できる。
申入れ事項
3
 第19条1項(1)は消費者契約法第9条1号により無効となるので削除を求めます。

第19条(甲の解除権等)

  1. (1)第5条の着工日前において、甲が本項に基づいて本契約を解除した場合には、甲は乙が既に支出した費用を負担するとともに、乙に対し違約金として請負代金の20%を支払うものとします。
○下記条項に改定する。

第21条(甲の解除権等)

  1. (1)第5条の着工日以降において、甲が本項に基づいて本契約を解除した場合には、甲は乙に対して本契約の出来形部分等および発注済材料に対する請負代金を負担するものとします。