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これまでの是正申入れ等の状況

株式会社グローバルアイ(公務員試験のEYE)の中途解約を制限する趣旨の規定等が改善されました!

 公務員試験のEYEという学校名などにより公務員試験講座等の教育事業を運営している「株式会社グローバルアイ」(以下「当該事業者」という)に関する消費者からの情報提供に基づいて、消費者機構日本(以下「当機構」という。)では、当該事業者の講座申込規約の検証等を行いました。

 その結果、講座申込規約において「講座受講契約の中途解約を制限するような規定(消費者契約法に抵触する可能性)」などが確認されたため、当機構では当該事業者に対して、本件規約の改善等を請求しました(2011年12月28日付け「差止請求書」)。

 これに対して、当該事業者からは、請求趣旨を反映した改善回答(講座申込規約の改定)が2012年1月18日付けで出されましたので、その具体的な改善回答内容(講座申込規約の改定)を次のとおり、消費者の皆様へ公表します。

<★このたびの改善回答に基づく、当該事業者での具体的な講座申込規約の改定は2012年8月1日に実施予定です。>

 なお、当該事業者に対しては2009年4月から各種の改善申入れ等を行ってきていますが、今回は、2010年11月1日から適用されている講座申込規約に関して、あらためて改善に向けた差止請求を行い、改善回答に至ったものです。

1.当該事業者に対する改善請求と回答内容<概要>について

改善請求(差止請求)事項 回答内容

(1) 講座申込規約第三条4項の「EYE各校教室内の負傷・盗難等は原則として責任を負いません」との定めは、負傷・盗難の原因について貴社に責任がある場合を明確に排除することなく、免責条項を定めています。これは債務不履行責任の全部又は一部免除規定、履行に際して発生した不法行為責任の全部又は一部免除規定と考えられ、消費者契約法第8条1項1号ないし4号に該当し、無効です。

 講座申込規約規約第三条4項の「EYE各校教室内の負傷・盗難等は原則として責任を負いません」との定めを削除し、改善します。

(2) 講座申込規約第五条1項の「受講契約の解約をさせていただく場合がある」との定めは正面から受講生の解約権を認めていず、また同条2項での「医師の診断書等の解約事由を証明する資料の提出義務」や「解約事由を証明する同書類がEYEに提出された翌月末以降に返金する」という定めをもって、実質的には解約を制限する条項となっています。このため当該条項は、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条に該当し無効です。

 講座申込規約第五条1項及び2項の定めは改定・改善します。

<★講座申込規約の具体的な改定内容は別紙資料(「当該事業者の回答内容に基づく、講座申込規約の改定内容について」)参照

(3) 講座申込規約第十条3項の、「当規約は予告なく変更することがあります」との定めは、条項使用者に契約内容を一方的に変更する権限を与える一方的変更条項であるため、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものであり、消費者契約法第10条に該当し無効です。

 講座申込規約第十条3項の、「当規約は予告なく変更することがあります」との定めを削除し、改善します。

2.当該事業者の回答内容に関わる合意書の締結について

 当該事業者からの上記回答内容の再確認及び講座申込規約の改定時期等の確認を目的に別紙のとおり合意書を締結しました。