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これまでの是正申入れ等の状況

携帯電話等の契約者に対する「料金不払い情報交換制度」の周知強化への取り組み実施!!
<社団法人 電気通信事業者協会(TCA)への要請と改善実施>

 消費者機構日本(以下「当機構」という。)では、消費者からの情報提供に基づいて、電気通信事業者における「携帯電話等の料金不払い情報に関する交換制度の運用実態等」について確認した結果、「この情報交換制度が携帯電話等の契約時点で契約者に対し十分に告知・説明されていない現状にあること」、またその結果「契約後、請求料金を巡るトラブルが発生した際に、この情報交換制度を知った契約者においては唐突な内容となり、情報交換制度について正確な理解がないまま、請求料金に納得していなくても、とにかく支払わなければならないと思ってしまい、それまでの請求料金交渉等を断念してしまう」という問題があると判断しました。

 このため当機構は、この情報交換制度を管理・運用している「社団法人電気通信事業者協会【略称「TCA」】<★>」(以下「当該協会」という。)に対して周知強化等の改善要請(2011年3月2日付け「要請書」)を行い、その上で当該協会と面談による協議を重ねました。

 その結果、当該協会から次のとおり改善回答がありましたので、消費者の皆様へお知らせいたします。

<★>…「社団法人電気通信事業者協会(略称「TCA」)」は、電気通信事業者の業界団体として、電気通信事業者共通の課題への対処等を通じて同事業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的に1987年に設立され、2011年4月末で約70社の電気通信事業者が当該協会の会員になっています。

1.「携帯電話等の料金不払い情報の交換制度」の概要

 「携帯電話等の料金不払い情報交換制度」は、携帯電話等の契約者が利用料金の不払いにより契約解除(任意解約も含む)され、さらに契約解除後(任意解約後も)も引き続き利用料金が不払いである場合に、同契約者の情報(氏名・住所等)を携帯電話・PHS事業者間で交換する制度で、1999年(平成11年)4月から取り扱いを開始しています。

 交換された情報は、料金不払いの再発を防止し、利用者全体の公平性と利益を守るため、各事業者での加入審査に利用されますが、この場合の加入審査では、情報交換された契約者の携帯電話等の再契約(他社への契約も含む)は原則できないもの(一部特例措置を除く)となります(情報交換期間は5年以内の取り扱いです)

 なお、請求料金の内容に関して、事業者を提訴している場合等は、この情報交換制度の対象外となり、契約者情報等は交換されません。

<★詳細は当該協会ホームページ(http://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html)を是非ご参照ください。>

2.当機構からの主な改善要請と当該協会からの回答(改善実施内容)<概要>

当機構からの要請事項 当該協会からの回答内容(改善実施内容)
料金不払い情報交換制度の周知強化
  1. ①携帯電話等の契約締結時に、料金不払い情報交換制度も説明し、契約者に対して、契約締結時当初から十分に周知すること。
  2. ②事前周知により、契約者の不注意等での料金不払いの防止や効果的な制度運用へつなげていくこと。
  1. ①料金不払い情報交換制度は、携帯電話等の契約締結時に各事業者が配付する重要事項説明書に必ず明記するように位置付け、明記にあたっては、同制度内容が掲載された当該協会のホームページを案内(URL表示)する等により、利用者の制度内容への理解を促進する<2011年度中の改善実施予定>。
  2. ②さらに料金支払い督促時等の通知書面に記載されている同制度告知においても、当該協会ホームページへの案内(URL表示)等を追記するよう、記載スペース等も考慮しながら検討<次期改定時に向けて>するとともに、可能なものから随時改善していく。

※以上のとおり、料金不払い情報に関する交換制度については、携帯電話等の契約締結時から契約者に告知するように改善(周知強化)されました。携帯電話等を契約される際には、この情報交換制度も認識・理解した上で締結されるよう、消費者の皆様へ助言させていただきます。
また、契約締結後に万一「携帯電話等の利用における請求料金内容に納得できない場合」等は、この情報交換制度をもって請求料金内容の確認・交渉を断念するのではなく、十分に交渉等を行っていくことが適切ですので、あわせて助言いたします。