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これまでの是正申入れ等の状況

「四谷学院(ブレーンバンク株式会社)」において、「科目能力別授業に関して『少人数制との表示』を廃止するなど」改善がはかられました!!

 ブレーンバンク株式会社(以下「ブレーンバンク社」という)が運営している「四谷学院」について、広告表示及び中途解約(退学)時の納入済み費用等の返還取り扱いに関する情報提供が、私ども消費者機構日本(以下「当機構」という)へ寄せられました。

 当機構では、情報提供に基づいて関係書面等を検証した結果、四谷学院の科目別能力別授業に関する少人数制等の広告表示が不当な内容であると考え、また、中途解約時の入学金や授業料の返還取り扱いに関する改善の必要性も考慮し、ブレーンバンク社に対して、それぞれ改善の申入れ・要請を行いました(2010年5月19日付け)。

 その結果、四谷学院(ブレーンバンク社)では、「科目別能力別授業に関する少人数制の表示を廃止し、さらに科目別能力別に区分した複数のクラス設定がされていない科目がある場合は、そのことに関する補足説明を入学規定等において行う」旨の回答がありました。

 ついては、当機構からの具体的な申入れ・要請内容及び四谷学院に関わる改善実施内容等を次のとおり、消費者の皆様へ公表します。

1.「四谷学院に関わる申入れ・要請内容」について

<申入れ事項(内容)>

(1) 高卒生契約における入学金の返還取り扱いについて、次の改善を求める。
 「四谷学院」の「高卒生入学規定」において、「受講開始前の入学辞退時には入学金を一切返還しない」とする規定を削除し、適正な内容へ是正すること。あわせて、受講開始後の中途解約(退学)時においても同様に是正(入学金は一切返還しないとする取り扱いを改める)し、「高卒生入学規定」に明記すること。

(2) 高卒生契約・現役生契約とも「科目別能力別授業」の表示等について、次の改善を求める。
 科目別能力別授業での「少人数制との説明・広告表示に関する根拠の記載・明確化」及び「科目別能力別に区分した複数のクラス設定がされていない同学院施設あるいは複数のクラス設定がされていない教科がある場合は、そのことに関する説明と広告表示」を行うこと。また、それらの内容は「四谷学院」への申し込み希望者に対して、必ず説明すること。

<要請事項(内容)>

 「四谷学院」の「高卒生契約での中途解約(退学)時の授業料等の返還について、適正な取り扱い(前期中の中途退学の場合に、後期分授業料のみを返還する取り扱いを改め、「既受講分の授業料等と平均的な損害を超えない範囲で損害賠償予定額を控除した残額」の返還<月割精算>)へ是正し、「高卒生入学規定」に明記すること。

2.「四谷学院からの回答内容」について

<申入れ事項等に関する回答>
  1. (1) 「科目別能力別授業」の表示等については、次のとおり改善する。
    1. ① 科目別能力別授業に関する少人数制の表示は順次廃止する。具体的にはパンフレット等書面は2011年度分(2011年2月頃からの配布開始)から「少人数制」という表現を削除し作成する。ただし、容易に更新ができない固定看板等の広告物については、2015年中までに同様の改善を完了する。
    2. ② また、科目別能力別に区分した複数のクラス設定について、「複数のクラス設定がされていない科目があること」を例外的事項として、補足説明する。
  2. (2) 高卒生契約における入学金の不返還規定は、次の理由から現行どおりとする。
     四谷学院では、4月授業開始以降の入学申込みについては入学を断っているケースがあるなど、実質、4月授業開始前が入学時期であり、授業開始後、5月以降の入学者はわずかな実態にある。このことから、四谷学院の入学金は大学と同様に、権利金的な性格が強く残るものと判断する(引き続き、不返還の取り扱いとする)。
  3. (3) 高卒生契約に関する中途解約(退学)時の授業料の返還についても、次の理由から現行どおりの取り扱いを継続する。
     「四谷学院」も大学と同様に、予算を年度単位で設定し、受講生に対する給付を1年単位で用意している。さらに授業料が唯一の財源であることから、中途解約(退学)に伴う授業料の返還は事業上大きな影響が生じる。
     これらのことから、「四谷学院」においては、大学と同様に、年間授業料を不返還とする取り扱いも可能と認識する。ただし、厳しい経営環境の中でも、少しでも受講生の負担の軽減を重視して、現行は、「前期期間中に中途解約(退学)した場合、後期分の授業料は返還する取り扱い」としていることについて、理解いただきたい。

3.四谷学院(ブレーンバンク社)への協議終了の通知について

  1. (1)  上記の申入れ等に対する回答の結果、四谷学院の「科目別能力別授業に関わる表示等」は改善されるものの、高卒生契約における入学金の不返還規定等は現行どおりの取り扱いとなります。
  2. (2)  ただし、当機構としては、多くの消費者に誤認を与える大きな問題事項でもあった「科目別能力別授業の表示等」が改善されることから、そのことをもって、入学時の誤認防止と誤認に伴う中途解約(退学)の防止効果が期待できるものと判断し、このたび四谷学院(ブレーンバンク社)との協議を終了することとしました。
  3. (3)  なお、協議終了にあたっては、当初の申入れ・要請とは別に、今回、「四谷学院の高卒生契約における授業料の設定及び中途解約時の返金取り扱いに関する改善」を次のとおり要請しました。
     その結果、下記、追加要請事項については①のアのみ、2011年度の入学生用の高卒生入学規定から明記する旨、改善回答され、その他は、現行通り(継続検討課題)と回答されています。
     その上で今回の一連の改善内容を四谷学院(ブレーンバンク社)と当機構双方で確認するために合意書【PDF 89KB】を別紙のとおり締結しました。

<追加要請事項>

  1. ① 高卒生入学規定には、授業料の支払方法として一括払いの他、前期後期の分納方法を記載しています。そこで、
    1. ア) 授業料を前期後期の分納とする場合、分納手数料を加算していること、及び分納手数料の金額を明示してください
    2. イ) 現在は、分納手数料全額を前期授業料に上乗せしておりますが、分納手数料も2分割し、前期後期の支払額を同額としてください
  2. ② 現在、高卒生契約において、授業料を一括で支払った生徒が前期期間中に中途解約(退学)する場合、後期分授業料を返還する方針をとっているとのことですが、
    1. ア) 高卒生契約において、授業料を一括で支払った生徒が前期期間中に中途解約(退学)する場合に後期授業料を返還することを明示し、かつ、その返還金額を明示してください
    2. イ) 上記①・イ)の要請と対応して、授業料を一括で支払い、前期期間中に中途解約(退学)する受講生に対して後期授業料を返還する場合、既に支払った授業料から前期授業料+分納手数料の2分の1のみを控除した金額を返還してください。