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これまでの是正申入れ等の状況

「(社)全国家庭電気製品公正取引協議会」への要請と回答について
<通信サービス契約等とセットによる家電品等の販売の広告表示に関する改善要請対応>

 (社)全国家庭電気製品公正取引協議会(以下「全国家電公取協」という)は、家電品の製造業・小売業の表示に関する公正競争規約等の運用と周知徹底を行いながら、公正な競争の確保等を主な事業とし、さらに一般消費者からの要望・相談への対応や消費者モニター制度の運用なども含めた事業運営を行っています。また、具体的な事業運営及び周知徹底等に向けては、主要な家電小売事業者が会員として、全国家電公取協に加盟しています。

 私ども消費者機構日本(以下「当機構」という)では、一部家電小売事業者への改善対応を行った上で、全国家電公取協に対し、家電小売事業者における「通信サービス契約等とのセット販売によるパソコンの格安価格表示広告をはじめとする家電品等の販売広告に関する改善(通信契約等の契約期間・利用料金及び契約解除料等の補足説明記載など)」を求め、要請しました。具体的には、全国家電公取協が運用している「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」の改正(広告表示方法に関する規定改正)と、「全国家電公取協の会員である家電小売事業者への周知徹底」を2010年10月8日付け及び2011年3月7日付けで要請しました。

 これに対して、全国家電公取協からは2010年11月19日付け・2011年3月28日付けで回答書が提出され、さらに2011年5月10日に開催した面談協議において、回答真意等が説明されましたので、その内容等を以下のとおり消費者の皆様へ公表します。

1.当機構からの要請内容 <※詳細は2011年3月7日付け要請書を参照ください。>【PDF 152KB】

 通信サービス契約等とのセットによるパソコン販売の広告では、パソコンを割引・格安価格で購入できるとの利益のみが表示され、これに対応して、購入者が加入しなければならない通信サービス契約等の標準的なプラン内容及び負担金額(月額料金、同通信契約の契約解除料等の購入者が負担しなければならない金額など)が表示されていない場合がある。このことを踏まえ、貴協議会へ次の改善・対策等の実施を要請する。

  1. (1) 「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」の改正実施
    1. ① 貴協議会での速やかな改善指導に向け、同公正競争規約において、「通信サービス契約とのセットによるパソコンの割引・格安価格販売をはじめとする、家電品等の販売に関わる広告表示(以下「通信サービス契約との家電品等のセット販売広告表示<注>」という)」に関する表示方法等の新設・明記。

      <注>…パソコン以外に、テレビ・冷蔵庫・エアコン等で、通信サービス契約とセットで販売されている家電品の販売広告表示を指します。

    2. ② 同公正競争規約の改正と明記にあたっては、現在、同公正競争規約第3条3項に定められている「付帯据付工事等を必要とする家電品に関する付帯据付工事料金等の表示方法」と同様の位置付けのもとで、「家電品等の販売にセットされた通信サービス契約の契約期間・利用料金・契約解除料等」の表示すべき項目及び表示場所(当該家電品等の広告表示の近接場所に表示等)の施行規則への新設・明記。
    3. ③ なお、上記広告表示に関わる新設規定は、同公正競争規約の定めに基づき、販売条件等を明記しているチラシ等(店内において掲示・配布されている、商品及び販売条件が明記された商品説明チラシや広告物も含む)を対象とすること。
  2. (2) 会員家電小売事業者に対する本件問題点及び改善対策等の周知徹底の実施
     会員の家電小売事業者を対象とした各種会議等で、「通信サービス契約との家電品等のセット販売広告表示」改善に向けた周知徹底を速やかに実施するよう要請するとともに、周知徹底後の改善内容の検証も行うよう要請する。

2.全国家電公取協からの回答内容(要約)

★ 全国家電公取協からの回答書及び2011年5月10日の面談協議における説明の要約は次のとおりです。

  1. (1)  通信サービス契約とのセットによる家電品等を含めた販売広告に関して、ルール化を検討することが、機関会議で確認・決定された。この結果、「家庭電気製品小売業における表示に関する公正競争規約」の改定への反映も含めて、今後検討していく。ただし、そのルール化の内容及び位置付け(同規約への明記か、運用基準とするか等)は今後の整理となるが、何らかのルール化は確実に行うことを前提としている。
  2. (2)  回答段階では、そこまでのことを明記できず、研究という表現やまわりくどい説明となっているが、本件表示問題を含めた同規約改定の検討を具体的に進めるというプロセスを確約する。ただし、結論は別途の提示となる。
  3. (3)  また同規約は、会員自らの意見・判断のもとにルール化し設定していくものであり、改定作業には各種協議や手続き等の時間を要する。
  4. (4)  なお、回答書では伝達と表現しているが、「会員である家電小売事業者に対しては、広告表示等の改善を要請していること」を再度報告する。
  5. (5)  店内説明を強化し、苦情等は確実に減少しているが、店内説明や営業とは別に広告表示も重要であり、軽視できないものと認識している。

3.その他

  1. (1)  消費者の皆様においては、上記「通信サービス契約との家電品等のセット販売広告表示」の実態等も認識いただき、また留意し、詳細確認した上での家電品等の購入を助言させていただきます
  2. (2)  なお、当機構では、全国家電公取協での具体的な改定・改善検討等について、引き続き確認し、早期の改定実施を目指すとともに、その他必要な対応等を検討していきます。