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これまでの是正申入れ等の状況

「株式会社 進学会」では、同社が運営する学習塾契約が特定継続的役務提供契約であるとして、特定商取引法に基づく関係書面・規定整備等を進めています。

 株式会社 進学会(以下「進学会」という)は、「東北大進学会」をはじめ、いわゆる学習塾を全国で6塾運営していますが、私ども消費者機構日本(以下「当機構」という)に対して、その学習塾契約が「特定商取引法を遵守した書面の交付や契約解除等の取り扱いがなされていない」との情報提供が寄せられました。

 当機構では、情報提供に基づく関係書面等を検証した結果、進学会が運営する「東北大進学会」等の学習塾の契約は、「特定継続的役務提供契約に該当するものと考え、特定商取引法に基づいた書面の交付や契約解除等の取り扱い実施と関係書面・規定の整備の早期実施」を、進学会に対し、2010年2月8日付けで要請しました。

 その結果、進学会では、「運営している学習塾契約が特定継続的役務提供契約に該当すること」を再認識し、その上で現在、関係書面・規定の整備作業が進められていますので、当機構からの具体的な要請内容等を次のとおり、消費者の皆様へ公表します。

1.進学会への要請内容について

  1. (1)  進学会が運営している「東北大進学会」の受講契約は、「いわゆる学習塾としての特定継続的役務提供契約に該当することから、特定商取引法に基づいた書面の交付・契約解除等の取り扱い実施と関係規定の整備」を速やかに行うよう要請しました。
    1. <特定継続的役務提供契約に該当すると考えた理由>
    2. ① 特定商取引法では、政令で定める「役務提供期間:2ヶ月間及び役務提供対価(金額):5万円」を超える期間と金額で契約締結し、「いわゆる学習塾」として役務を提供する場合は特定継続的役務提供契約に該当するものとしている。
    3. ② 東北大進学会の学習塾契約の場合は、次の内容から、特定継続的役務提供契約に該当する。
      1. ア)東北大進学会の場合、受講料は月謝制だが、「教材費や施設費及び維持費等は6ヶ月単位で徴収し、さらに契約書等書面に契約期間が明示されていないこと」から、本受講契約の契約期間は6ヶ月間と解せる。
      2. イ)東北大進学会では、受講料、施設・教材費、維持費及びテスト代の合計額からも、契約期間中に提供を受ける役務の対価総額が5万円を超えている。
  2. (2)  また、進学会での関係規定等の整備後には、当該規定等を当機構へ提供いただくよう要請しました。

2.進学会からの回答内容(改善内容)について

  1. (1)  進学会からは、2010年4月16日付け回答書において、「弊社の受講契約に関しては、特定商取引法に基づいた契約事項の明確化の必要性を認識していたが、今般、現行ルールの見直し、特定継続的役務提供契約として新契約書面の作成並びに関係規定の改訂に着手した」という旨の回答がありました。
  2. (2)  さらに、その後の書面と電話による問い合わせの中で、具体的な関係書面・規定の整備等は次のとおり進めることが回答されました。
    1. <進学会での関係書面・規定整備等対応内容>
    2. ① 関係書面・規定等の整備は、10月を目途に進め(機関承認手続きは別途)、その後、「関係書面・規定及び、それに基づく取り扱い等について、十分な内部徹底等をはかる。
    3. ② その上で2011年1月1日からは、整備後の関係書面・規定の具体的な配布を実施していく。
    4. ③ ただし、それまでの間も特定継続的役務提供契約として、特定商取引法を遵守した説明の上での申込・契約引受及び契約解除時の取り扱いを行う。さらに、クーリング・オフ規定に関する告知資料を、2010年10月から申込者に対して個別に配布していく。

3.進学会への協議終了の通知について

  1. (1)  以上のとおり、進学会は、当機構からの要請に対して、同社が運営する学習塾の契約が特定継続的役務提供契約に該当することを再確認した上で、関係書面・規定の整備等を進めていることから、当機構では、そのことを確認し、本件要請に関する協議を終了することとしました。
  2. (2)  ただし、協議終了にあたっては、次のことを要請しました。
    1. ① 現在整備中の書面・規定等は、あくまでも特定商法取引法に基づいた作成、特に、クーリング・オフ条項(入会約款及び概要書面等の関係書面も含む)については、クーリング・オフ妨害に関わる規定等も含め、法令に基づいた明記を要請した。
    2. ② 整備作成後の書面(入会契約書等も含む一式)及び規定については、後日、当機構への提供を要請した。