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これまでの是正申入れ等の状況

<ソフトバンクモバイル>
同意書の是正申し入れに関する協議、包括同意条項での進展は見られず終了しました!

 消費者の方からの情報提供をきっかけに、当機構では大手携帯電話事業者が使用している同意書(※1)について調べました。

※1 携帯電話事業者が、未成年者を契約申込者とする際に親権者等(法定代理人)に提出を求めている書面。

 各事業者とも共通して包括同意条項(※2)を使用していましたが、加えてソフトバンクモバイル(以下「SBM」)は同意書(2008年8月版)[PDF 171KB]において、親権者等の代理権の行使を制限する条項(以下「代理権制限条項」、※3)を使用していました。

※2 未成年者を契約申込者とする携帯電話通信サービス契約の締結時において、最初の契約時に親権者等が契約締結後に未成年者が自由に各種変更(料金プラン・付加サービスの変更、契約解除、利用停止等)を行うこと等に同意する条項。

※3 包括同意条項に同意後は、親権者等であっても未成年者の承諾がなければ、未成年者名義の通信サービス等の契約に関する各種変更の手続きは行えないことに同意する条項。

 当機構はSBMに対して、同意書における包括同意条項と代理権制限条項の使用には問題があるとして、2008年10月1日に改善を申入れ [PDF 158KB]ました。
 当機構が包括同意条項と代理権制限条項について問題視した点、及び各条項に対する申入れの趣旨は次のとおりです。

包括同意条項

問題点

 親権者等が包括同意条項に同意後は、未成年者は自由に経済的負担が増える通信料金プランへの変更や通信付加サービスの追加、携帯電話機の機種変更等を行うことができ、利用者である未成年者の支払い能力を超える利用料が発生する可能性があるため未成年者保護に欠ける。
 また、民法第5条1項は、未成年者等が主体となる契約において、親権者等の同意を要件として未成年者等の保護を規定しているのに、これに反する。

申入れの趣旨

 未成年者が変更しようとする契約内容が、未成年者にとって不利益となる可能性がある場合は、個別の契約変更ごとに親権者等から同意を得る同意書に是正すること。

代理権制限条項

問題点

 親権者等が包括同意条項に同意後は、親権者等は未成年者の承諾がないと未成年者名義の携帯電話の通信サービス等の契約変更が行えないこととなるが、民法は親権者等の代理権行使に何ら制限を設けていないため、これに反する。

申入れの趣旨

 同意書から、代理権制限条項を削除すること。

協議結果

 当機構とSBMは、約2年に渡り、包括同意条項の是正と代理権制限条項の削除について協議を続けてきましたが、最終的にはSBMの下記の回答をもって協議を終了することとなりました。

包括同意条項

是正しない。

(理由)
 親権者等は未成年者の携帯電話の使用において、①親権者等が自ら契約者となり契約締結し、未成年者には契約変更を行わせない②未成年者を契約者とし契約を締結し、契約内容の変更等を未成年者に許容させる、を選択できる。親権者等は、未成年者が自由に契約変更等を行うことを望まないならば、①を選択し、未成年者の携帯電話の使用を監督することができる。

代理権制限条項

削除する。

(理由)
 総務省と同意書の記載内容に関する意見交換を行った。包括同意条項については必ずしも否定されるものではないとの理解を得たが、利用者のニーズに応えるため、カタログの2009年8月号または9月号を目処として、代理権制限条項の削除を含めて、同意書の内容・表現を改善する。

 その後、SBMの同意書からは、代理権制限条項が削除されましたので、当機構の削除の申入れが受け入れられたと考えられますが、包括同意条項の内容が是正されなかったことは、未成年者保護の観点から問題が残りました。
 今後、意見交換を続けても、包括同意条項の是正については協議の進展が見られないことから、協議を終了しました。

 別途、下記に本件の申入れから協議終了までの詳細を公表していますので、ご確認ください。