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これまでの是正申入れ等の状況

宇都宮美容専門学校が迅速に対応!
同校の「授業料等の返還規定」が改善されました!!

 適格消費者団体の消費者機構日本は、美容師等の養成学校である「宇都宮美容専門学校」に対し、「同校の授業料等の返還規定に関する改善」を2010年7月2日に申入れました。

 これに対して、同校では、ただちに申入れ趣旨を理解され、同年7月5日には改善した(書面記載内容は2011年度分からの修正・改善)という迅速な対応がなされましたので、その具体的な改善内容等を消費者の皆様へ公表します。

1.消費者機構日本からの申入れ

(1) 消費者機構日本(以下「当機構」という)では、消費者からの情報提供等に基づいて、同校の「募集要項及び入学手続き」書面やホームページでの説明内容を確認したところ、「事情の如何にかかわらず、一旦納入された納付金は返却いたしません。」という内容・趣旨の記載がありました。

(2) この記載は、「入学前の辞退」も、授業料等の支払い済み費用は一切返還しないとする定め・規定と解釈できます。

(3) この場合、同規定は、「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償予定額または違約金の定めは、それらの合算額について解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効になる」という、消費者契約法第9条1号に該当する、不当な条項と言えます。

(4) さらに、「入学前の辞退の場合に授業料等の支払い済み費用を返還しないとする定め」は、2006年(平成18年)の最高裁判決(学納金判決:「新年度が始まる前に入学辞退を表明した場合、原則として大学側は授業料などを返還する義務を負う」)にも反する不当条項と言えます。

(5) ついては、同規定の改善を求め、当機構は2010年7月2日に申入れしました。

<別紙:2010年7月2日付け「申入れ書」【PDF】を参照>

2.宇都宮美容専門学校からの回答

(1) 宇都宮美容専門学校では、当機構からの申入れに対して、ただちに趣旨を理解され、同年7月5日にはホームページでの掲載内容が次のとおり改善されました。また、「募集要項及び入学手続き」書面についても次年度(2011年度)分から同様に改善するよう作業が進められました。

改善後の内容:「既に納入された入学金は、一切返還いたしません。但し、授業料等につきましては、入学前に入学を辞退した場合には全額返還いたします。」

<別紙:2010年7月7日付け「回答書」および「回答書への添付資料」【PDF】を参照>

(2) また、同校では、従来から記載された定めに関わらず、「入学辞退者については、入学金以外の金員を全額返還(但し購入済みの教材は現物をお渡し)していたこと」が説明されました。

(3) さらに、同校では「入学後の中途退学者に対しても、月割り計算にて授業料等の返還措置を講じている」ことが説明され、表明されました。

3.消費者の皆様へ

(1) 今回、同校では、記載された定めに関わらず、「従来から入学辞退者等へは適切に対応されていた」模様で、したがって、当機構からの申入れに対しても迅速に理解され、規定の改善対応がなされました。

(2) ただし、同校へ申し込み手続きをする際に、入学希望者(消費者)が認知し確認できるものは書面等に記載された内容(規定)であり、その規定が適正に整備されていることが何よりも重要です。また、消費者の皆様も、同校をはじめ各種の申し込み手続きを行う際には、規定等の内容を十分に確認することが大変重要です。

(3) 最後に、本件においては、「入学辞退者への入学金以外の金員の全額返還(但し購入済みの教材は現物をお渡し)」はもとより、「入学後の中途退学者に対しても、月割り計算にて授業料等の返還措置を講じている」ことが同校から説明され、表明されました。ついては、このことも含めて、本件に関わる改善内容の公表とします。