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これまでの是正申入れ等の状況

<NTTドコモ>消費者契約法に基づく申し入れ 協議終了報告

 当機構が(株)NTTドコモ(以下「ドコモ」)に対して、ドコモの販売代理店で配布されていた「確認書」の「契約後はキャンセル・返品、返金、交換は一切できない」の条項に対して使用中止を求め、ドコモから是正する旨の回答がきたことは、<NTTドコモ>携帯電話機の売買契約に関するキャンセル不可条項の是正を申し入れ!(2009.12.4)でお伝えしました。

 その後、当機構はドコモと当該確認書を作成・使用していたドコモの代理店であるアイ・ティー・シーネットワーク(株)(以下「ITCN」)に対して、今後、確認書等において「契約後はキャンセル等は一切できない」趣旨の規定を使用しないこと等を約束させる合意書の締結を申し入れました。

 しかし、ドコモからは、「確認書はITCNが、その責任のもとに独自に作成・使用していたもの。ITCNには速やかに是正するよう指導した」等の理由から、合意書締結には応じられないと回答がきました。
 ITCNからは、「契約後はキャンセル等一切できないという条項は、法令上の無効等を受け付けないとする意味ではなく、顧客の自己都合によるキャンセル等には対応しないとする趣旨であった。しかし、誤解を招く表現だったので当該条項は削除した。また、顧客向けの店頭説明用書面の社内のチェック体制を見直した」等の理由から、合意書締結には応じられないとの回答が届きました。

 ドコモ・ITCNとは合意書締結には至りませんでしたが、「契約後はキャンセル等一切できない」という条項は削除されましたので、本件の協議を終了いたしました。

 なお、ITCNは、現在、携帯電話の売買契約時には顧客に対して、店頭で改訂確認書(「新規・ご契約注意事項確認書」「契約変更・機種変更 ご契約注意事項確認書」)の説明を行ったあと手渡しており、各書面のキャンセル条項は「販売した商品に不具合(初期不良)等ある場合には、返品、商品を交換いたします。但し、使用に支障がないもの、及びお客様の責任による不具合が生じたものは返品又は交換の対象になりません。」との内容に改められていました。