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これまでの是正申入れ等の状況

<(株)ベストライフ(有料老人ホーム等運営事業者)>
有料老人ホームの入居申込金制度が廃止され、入居一時金の返還率が見直されました!

 2009年4月、当機構は(株)ベストライフ(※1)に対し、消費者契約法9条1号(※2)に抵触するおそれがあるとして入居申込金(※3)の不返還条項の削除と入居早期に高率な償却率を設定している入居一時金(※4)の返還率について、是正等を求めて申入れ行いました。  その申入れに対して本年5月、当該事業者からは、入居申込金制度は廃止し、入居一時金は全施設の初期償却率(※5)を20%として残額を5年間で均等償却(均等数式)する旨の回答が届きました。  詳しくは、(株)ベストライフ(有料老人ホーム等運営事業者)に対する消費者契約法に基づく申入れ報告(2009.7.31)でご確認ください。

 上記回答を得たことから当機構は2009年7月下旬、当該事業者に対して合意書の締結を申し入れ、本年8月下旬に面談協議を行いました。
 面談協議の場で当該事業者からは、当機構の申入れを契機に入居申込制度を廃止し、入居一時金の返還率を見直したものの、消費者契約法9条1号に抵触するという認識を前提とした変更ではないため、合意書の締結には応じられない旨の回答がありました。
 加えて、当該事業者からは本年5月の回答のうち、入居一時金の初期償却率については全施設一律20%ではなく、施設によって10%~30%の範囲で設定することとした旨の説明があり、後日、回答書 [PDF 44KB](2009年9月15日付)が届きました。

 施設によって入居一時金の初期償却率が異なるという説明を受け、当機構は施設ごとの初期償却率の開示を求めました。  2009年10月中旬、当該事業者からは、入居一時金の返還率の現状として、ベストライフ川口を除く全施設の入居一時金の返還率が70%(初期償却率30%)である旨の回答書 [PDF 33KB](2009年10月15日付)が届きました。下記の計算式で入居一時金を返還するとのことです。

【入居一時金の返還の計算式】
入居一時金の返還金 = 入居一時金×70%(★初期償却率30%)×(60ヶ月-契約月数)÷60ヶ月 (★初期償却率は今後の状況に応じて10%~30%の範囲で変更することがある。)

 よって、当機構の申入れ事項に対する当該事業者の最終的な回答は、下記の【表】のとおりです。

 本件は、当該事業者の入居一時金の回答が2度も訂正される経緯がありました。また、入居申込金制度は廃止され、初期償却後の入居一時金の残額が5年間の均等償却に見直されたものの、当機構と当該事業者間には、消費者契約法9条1号に抵触するか否かという認識につては相違を残したまま、本件の協議を終了することとなりました。

【表】
消費者機構日本:申入れ事項(2009.4.10) (株)ベストライフ:最終的な回答(2009.10.15)
契約書等の入居申込金の不返還条項の削除。 入居申込金制度は廃止する。
入居一時金の返還表の削除及びその返還率の是正。 返還金=入居一時金×70%(★初期償却率30%)×(60ヶ月-契約月数)÷60ヶ月
★初期償却率は今後の状況に応じて10%~30%の範囲で変更することがある。
※1(株)ベストライフ
本社は東京都新宿区。全国約90ヶ所で介護付有料法人ホームや住宅型有料老人ホームを運営。
※2 消費者契約法9条1号
(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
第九条  次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一  当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分
※3 入居申込金
有料老人ホーム等の入居契約時に、当該事業者が入居者から契約事務手数料等として徴収していた金員。
※4 入居一時金
有料老人ホーム等の入居契約時に、当該事業者が入居者から家賃相当額の一部として徴収していた金員。
※5 初期償却率
有料老人ホーム等の入居契約時に、当該事業者が入居者から一括して徴収する金員の割合。