消費者のみなさんへ

  • 被害情報提供はこちらに 契約・解約に関する消費者トラブル情報を受け付けています。
  • 求情報!がん保険が無効とされたケース
    • 緊急のお知らせ
    • こんな契約や勧誘にご注意を
    • 消費者トラブルQ&Aリンク集
    • 消費者相談窓口紹介
    • 会員入会案内
  • 寄附金による活動支援のお願い:活動充実の為、寄附金を受け付けています。お振込みは郵便振替で。

事業者の皆さんへ

  • 消費者被害の防止の為に
  • 賛助会員制度のご紹介
  • 団体向け消費者教育 プログラム講師派遣のご案内

これまでの是正申入れ等の状況

<(株)ミクシィ 協議終了報告>
利用者の権利・義務規定の変更時には個別同意をとる旨の回答

 2008年3月、当機構に対して(株)ミクシィが同年4月1日から適用すると公表していた「mixi」(※)の改訂利用規約について消費者の方から「利用者がmixiに投稿した日記等の著作物を当該事業者が無制限に使用できることを利用者に許諾させる規定や利用者の当該事業者に対する著作者人格権の行使を放棄させる規定がある」等の情報提供がありました。

※当該当事者が2004年2月から提供を開始した招待制のソーシャル・ネットワーキング  サービス(SNS)。国内最大規模のSNSで、利用者は約1,741万人(2009年6月30日現在)を超える。

 「mixi」改訂利用規約の内容に対しては、利用者から疑義が多数出されたため、その後、当該事業者は利用者の著作物の無制限な使用許諾等を定めた明らかに不当な規定については修正を行いました(2008年3月中旬)。

 当機構においては、「mixi」改訂利用規約の利用者の著作権関連以外のその他の規定を検討したところ、利用規約の変更手続規定に「変更後の利用規約の効力発生後に利用者がサービスを利用した場合は、変更後の利用規約の全てに同意したものとみなす。」との定めがありました。

 経済産業省の「電子商取引等に関する準則」(平成18年2月版)によれば、事業者が利用規約の有効性を主張するためには、「利用規約の変更の事実と変更箇所を告知した上で、変更後の利用規約につき利用者の同意を得ることが必要だろう。」との考えが示されています。
 上記考え方や米国の裁判例等に照らし、当該事業者の利用規約の変更手続規定には問題があると当機構は考えました。

 そこで、当機構は当該事業者に対し、利用者に変更後の利用規約を適用させる場合は、利用者から個別に同意をとるシステムを構築することを求める要望書(「要望書 [PDF 164KB]」(2008年6月27日付)を提出、当該事業者からは利用者の権利を奪ったり、義務を課したりする利用規約の変更の際にはログイン直後に個別同意を得るようにするなど具体的な改善策の回答(「ご報告 [PDF 53KB]」(同年12月9日付)を得ました。当機構の要望の趣旨と当該事業者の回答の趣旨は下記の【表】のとおりです。
 当該事業者の回答は当機構の要望の趣旨を踏まえた内容であるとして本件の協議を終了しました。

 現在の「mixi」利用規約第4条3項は、上記青字と同趣旨の文言となっていますが、利用者の権利を奪い、義務を課すこととなる場合の利用規約の改訂時の手続きは、【表】の当該事業者の回答の要旨①~④で行うとのことです。実際の利用規約変更の手続きを反映した本条項の修正は、今後検討すると事業者は書面(2009年9月14日付)で説明しています。

【表】
消費者機構日本:要望の要旨(2008.6.27) (株)ミクシィ:回答の要旨(2008.12.9)
利用規約を変更し、変更後の利用規約を現利用者に適用させる場合は、利用規約の変更の事実・変更箇所を告知のうえ個別同意をとり、同意を行った利用者だけがサービスを利用できるシステムを構築すること。
  1. ①利用規約の改定の際は、相当程度前にログイン後のトップページの「お知らせ」に告知する。
  2. ②①の告知内容は利用規約の新旧対照表及び改定内容に関するFAQを掲載し、利用者が理解しやすいスタイルにする。
  3. ③利用規約の改定内容は、事前にログイン前の画面でも告知し、利用者がこれを確認、同意のうえログインする形式とする。
  4. ④今後、利用者の権利・義務に関する利用規約の変更の際には、利用者から明示的な同意が得ることが望ましいので、ログイン直後に同意画面をはさみ、利用規約に同意をしたうえでサービスを利用してもらうようにする。