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これまでの是正申入れ等の状況

株式会社 結婚情報センター(ノッツェ) における中途解約時の返金規定等が新設・是正されました。

1.会員の中途解約における適正な精算・返金規定の新設を申し入れ

 消費者機構日本では、2008年10月1日に「株式会社 結婚情報センター(ノッツェ)」に対して、同社の「会員契約」における「中途解約時の適正な清算・返金制度」および「除名に伴う払い済み金額の適正な返金取り扱い(不返還規程の削除)」の新設・是正等を申し入れました。
 この申入れの趣旨は、次のとおりです。(資料1<申入れ書>[PDF 246KB]

<申入れ趣旨>
  1. 同社の役務に関する基本情報として「契約者の実績数(性別分類による統計年月現在数)」、「新規契約登録数値(統計年月に対応する過去1年間の性別分類数値)」、「契約者の成婚数や成婚率等の数値(統計年月に対応する過去2年間の数値)」という重要数値情報を契約時書面・広告表示および契約概要書面に統計年月を含めて明示し、消費者に的確な情報提供を行うこと。
  2. 会員が契約期間に中途解約した場合、「既存会員情報提供料」については、経過期間に応じて返金するよう規定を設けること。
  3. 除名に伴う払い込み済み金額の返還は行わないという規定は、消費者契約法第9条(平均的な損害額を超える損害賠償の予定条項)に反することから削除すること(適正な返金を行うよう規定を整備すること)

2.改善された規定等

 資料2<改定後規程>[PDF 323KB]

  1. (1) 中途解約した場合の「既存会員情報提供料」については、「未経過期間に応じ、最大1年間(12ヶ月)の日割りで返還すること」へ改められ、規定化されました。これにより、従来は「3ヶ月目以降で情報提供が全て完了された後に、中途解約した場合は既存会員情報提供料の全額が不返還となっていましたが、改定後は情報提供が完了していても、当初契約から最大 1年間以内での中途解約の場合は、未経過月数(日割り)に応じた返還を行うもの」に改められました。具体的な規定化と適用は2009年6月(5月中旬)以降、開始しています。
  2. (2) 除名に伴う払い込み済み金額の不返還規定を削除し、「適正な返還を行うこと」が規定化され、2009年3月以降、適用しています。

3.その他

  1. (1) 重要数値情報の消費者に的確な情報提供(契約時書面・広告表示および契約概要書面に統計年月を含めた明示)に関して、成婚数・成婚率の場合は、成婚の可否は個人的な属性によるところが大きいため数値を公表する意味が薄いとの回答を得ています。その他の数値については具体的な管理・把握と提供方法を含め継続検討課題となっています。
  2. (2) なお、今回の申入れに伴う協議および是正対応の中で、「初回デビュー費用(既存会員様への紹介料)5万円」が新たなサービス提供として対価設定されました。ただし、この対価水準の根拠やサービス提供内容・取り扱いについては、疑問と事業者側との意見の相違が残りましたが、今後議論の進展が見込めないものと判断し、今回この件に関する協議も終了することとしました。