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これまでの是正申入れ等の状況

<ソフトバンクモバイル>iPhone3G契約に関する申入れ 協議終了報告
法令上の無効・取消し・解除事由があれば、キャンセルの申出ができます!

 ソフトバンクモバイルは「法令上の無効・取消し・解除事由があればiPhone3Gの売買契約のキャンセルに対応する」と説明しています。
 下記のケースは、当該事業者が実際にiPhone3Gを含む携帯電話の売買契約のキャンセルに応じたケースとして開示してきた事例です。(但し、消費者から同様の事象に基づく申し出があった場合でも、個別事情を勘案するため、必ずキャンセルできるものではないとのことです。)

<ソフトバンクモバイルがキャンセルに対応した事例>

  • 未成年者が、あたかも親権者の同意があるように当該事業者指定の同意書に親権者名を記名し、押印したうえで店舗に来店したが、実は親権者が同意していなかった場合。
    ⇒親権者から事情等を確認したうえで、キャンセルに対応した。
  • 携帯電話の購入者が、携帯電話のラッピングを開封したところ、携帯電話の外装に大きな傷があった場合。
    ⇒新品の携帯電話との交換を提案したが、購入者がキャンセルを希望したので対応した。
  • 携帯電話の購入者の自宅で全く通話ができないということで、ホームアンテナの設置等を提案したが、それでも電波状態が改善されなかった場合。
    ⇒電波状態を確認したところ、購入者の自宅は受信不可能地域であることが判明したので、キャンセルに対応した。

 上記ケースは、当該事業者が実際にキャンセル対応したとして開示してきたものです。また、上記ケース以外でも法令上の無効・取消し・解除事由があればキャンセルは可能ですので、契約関係書面に「キャンセルできない」旨の規定があるからといってあきらめるのではなく、当該事業者に対してキャンセルできるケースではないかと申出てみましょう。
 また、当該事業者とのキャンセル交渉で困ったときは、お近くの消費生活センターに相談してみて下さい。

協議経過

 2008年10月、消費者機構日本はソフトバンクモバイルに対して、当該事業者等がiPhone3Gの売買契約時に購入者に交付している契約関係書面のキャンセル条項につき使用中止などを求める申し入れを行いました。これまでの経過は下記でご確認ください。

 当機構の申入れ事項に対する当該事業者の最終的な回答は下記【表】のとおりです。
 販売代理店作成の「いかなる場合もキャンセルできない」旨の記載があった契約関係書面について、当該事業者が販売代理店に使用中止を指導したことは、当機構の申入れを受け入れたと考えられます。
 一方、当該事業者作成の「キャンセルは受付いたしません」の記載がある契約関係書面は、そのままの表現で今後も継続使用するそうです。但し、「キャンセルは受付いたしません」と書いていても、「購入者の自己都合による解約の申出を除き、法令上の無効・取消し・解除事由がある場合はキャンセルには応じる。」としています。
 冒頭のようなケースに該当すれば当該事業者に対しiPhone3G契約の無効等の申出が可能と思われますので、あきらめないで早めにキャンセルの申出をしてみましょう。また、当該事業者とのキャンセル交渉で困ったときは、お近くの消費生活センターへ相談しましょう。

※尚、iPhone3G以外の3G携帯の場合は、自宅や職場等の主要箇所で利用不可、エリア外であった場合、自宅であればホームアンテナの貸し出しを提案し、それでも利用不可な場合は、割賦購入の場合でも、購入から1週間程度なら当初から契約自体が存在しなかったこととして当該事業者はキャンセル処理をしているとのことです。

 当該事業者が「法令上の無効事由等があればキャンセルは受付ける」と回答してきたことから当機構は当該事業者に対し「キャンセルは受付いたしません」を「顧客都合の合意解約は受付ないが、法令上の無効事由等によるキャンセルは受付ける」に変更するよう2度にわたり申し入れました。
 2度目の申入れ(申入れ書[PDF 137KB])の際には、購入者から法令上の理由に基づく解除等の申出があった場合は速やかに対応すること等を約束させる合意書の締結を求めましたが、当該事業者からは表現修正にも合意書締結にも応じられないとの回答(回答書[PDF 46KB])が届きました。

 「キャンセルは受付いたしません」の意味が「顧客都合の合意解約は受付けないが、法令上の無効事由等のキャンセルは受付ける」趣旨であると理解できる消費者は少ないと思われ、不適切な表現が契約関係書面に残ることとなりました。しかし、当該事業者が法令に基づく解除等には応じると述べていることから協議を終了することとしました。

【表】
消費者機構日本の申入れ事項(2008.11.7) ソフトバンクモバイルの最終的な回答
1

 ①~③書面の下線規定の削除及び民法等によって契約をキャンセルできる場合の具体例の明示。

  1. ①「iPhone3Gご契約に際してのご注意事項②」「キャンセルは受付いたしませんので、ご注意ください
  2. ②「iPhone3Gご契約に際してのご注意事項「契約後いかなる事由におきましてもキャンセル・返品は出来ませんのでご了承ください。
  3. ③「ご購入に当たっての留意点」「本製品はいかなる状況におきましても、キャンセルできませんのでご了承ください。

※①は当該事業者、②③は販売代理店の作成書面

①書面はそのままの表現で継続使用するが、法令上の無効・取消し・解除事由がある場合はキャンセルを受付ける。顧客都合の合意解約は受付けない。

②③書面は使用中止を指導した。

2

 他の3G携帯では受信可能なのに、iPhone3Gでは受信できない等の場合は、それを消費者が確認した場合を除き、隠れた瑕疵があるとして同端末の売買契約の解約を可能とすること。

 iPhone3Gは受信感度を含め携帯端末に通常期待される性能を備えている。瑕疵のあるものではない。購入時に既に不具合が発生し、通常期待される機能を欠いていれば交換・修理に応じる。