消費者のみなさんへ

  • 被害情報提供はこちらに 契約・解約に関する消費者トラブル情報を受け付けています。
  • 求情報!がん保険が無効とされたケース
    • 緊急のお知らせ
    • こんな契約や勧誘にご注意を
    • 消費者トラブルQ&Aリンク集
    • 消費者相談窓口紹介
    • 会員入会案内
  • 寄附金による活動支援のお願い:活動充実の為、寄附金を受け付けています。お振込みは郵便振替で。

事業者の皆さんへ

  • 消費者被害の防止の為に
  • 賛助会員制度のご紹介
  • 団体向け消費者教育 プログラム講師派遣のご案内

これまでの是正申入れ等の状況

建築士養成講座「日建学院」と受講契約の是正で合意!

1.受講生の解除権を制限する条項の削除と、中途解約規定および適正な精算・返金規程の新 設を申し入れ

 消費者機構日本では、2008年8月28日に株式会社建築資料研究社に対して、同社の運営する日建学院の講座受講申込規程(以下、「旧規程」という。)に関して、契約者(受講生)の解除権を制限する条項を削除し、中途解約規定と適正な精算・返金規定を設けるよう申し入れました。
 申入れの主旨は、本来、契約者(受講者)はいつでも任意に将来に向かって受講契約を解除できるのにも関わらず、「旧規程」では「契約者が受講契約を解約できるのは、本人死亡と重大な疾病による受講不能およびク-リングオフによる場合のみ」と限定されており、この様にその他の条件による一切の中途解約を認めていない規定が、消費者契約法第10条該当の不当条項であるとしたものです。
 またその他の条件による中途解約の場合は受講料の返金等には一切応じないとする規定も、消費者契約法第9条によって無効であると指摘しました。(資料1<申入れ書> [PDF 186KB]

2.一部改定されていた返金規程をふまえ、引き続き協議

 日建学院では2008年8月21日付で、既に解約に係る規定を一部改定した旨説明がありましたが、その内容が不十分だったため、協議を継続しました。

3.合意書の締結へ

 2009年2月21日に、同社の講座受講申込規程が改定されました。(この改定された規程を以下、「09年規程」という。)(資料2<改定規程> [PDF 137KB] ※2010年7月から「2010年1月21日改正版」の規程を掲載しています。)
 「09年規程」では、解約できる場合の例示は限定的であるものの、「この事由以外での解約を制限するものではありません。」との規定がおかれており、当機構からの申入れの趣旨にそった一定の改定がなされたものと評価し、合意書を締結しました。(資料3<合意書> [PDF 113KB]

 締結した合意書の主な部分を要約すると、

  1. (1) 旧規定第2条で定められていた「死亡等の限定された条件およびク-リングオフ以外の解約を認めず、受講料の返金等も一切行なわない」旨の意思表示を行なわない
    (口頭説明・印刷物を問わず)。
  2. (2) 以下の者への09年規程の解約・返金規定の遡及適用を行なう。
    1. ①09年規程前の受講契約により契約した受講中の在校生の解約。
    2. ②09年規程前の受講契約により2009年度生として契約し、既に中途解約し返金を受けずに退学した者。

    ※日建学院は、09年規程前の受講契約により2009年度生として契約したものに対し、09年規程の解約・返金規定について周知徹底する。

  3. (3) 日建学院が本合意に違背した場合には、自らのホ-ムペ-ジにその事例の具体的な報告および謝罪文を最低1ケ月間掲示する。消費者機構日本も自らのホ-ムペ-ジに事例紹介の掲示を行なう。

4.合意した範囲について(補足説明)

  1. (1) 今回の合意書の締結は、当初申入れた(2008年8月28日)受講規程の是正内容に対してのみの合意であり、講座受講申込規程全体に対しての評価ではありません。
  2. (2) 上記3-(2)は、09年規程を遡って適用する範囲ですが、「消費者契約法施行(2001年4月1日)後の契約者で既に中途解約し、返金を受けずに退学した元受講生」についても法的には請求する権利を有していますので、本合意書の締結がそれらの方々の返金請求を行なう妨げとはなりません(ただし実際に返金請求をするにあたっては、受講契約を締結した事実、ならびに中途退学したとみなされる事実を消費者側が証明する必要があります。)。