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これまでの是正申入れ等の状況

(株)ベストライフに対する消費者契約法に基づく申入れ報告
有料老人ホームの入居申込金制度は廃止、入居一時金は返還率を見直す

 昨年、消費者の方から当機構に対して、(株)ベストライフ(※1)が運営する介護付有料老人ホームの入居一時金の返還率についての情報提供がありました。

 消費者機構日本では契約書等を入手して検討を行ったところ、入居申込金(※2)については不返還条項が、入居一時金(※3)については施設入居後6ヶ月経過で48%、12ヶ月経過で50%、24ヶ月経過で70%を償却する旨の定めがありました。

 入居申込金の不返還条項等を検討した結果、当機構は2009年4月、当該事業者に対して上記2つの条項は消費者契約法9条1号(※4)に抵触するおそれがあるとして、入居申込金の不返還条項の削除と入居一時金の返還率の是正等を求めて申入れ(申し入れ書 [PDF 137KB])を行いました。

 当該事業者からは本年5月、入居申込金制度は廃止し、入居一時金は初期償却率を20%とし、残額を5年で均等償却(均等数式)するとの回答(回答 [PDF 46KB])が届きました。

 当機構は、当該事業者が入居申込金制度を廃止したこと並びに入居一時金の返還率を均等数式に見直したことは、当機構の申入れ趣旨を踏まえた内容であると考えています。

 尚、当該事業者は運営する全ての介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの入居申込金と入居一時金の取り扱いを今回の回答に揃えると述べており、改訂した入居契約書等は2009年8月1日から使用を開始し、全施設で改定後の契約書への切り替えが完了したのは、同年12月末日とのことです。そして、8月1日以降入居相談があった消費者に対して改定後の入居契約内容を適用すると説明しています。(2014年10月7日補記)

【当機構の申入れ事項と当該事業者の回答の概要】
消費者機構日本:申入れ事項 (株)ベストライフ:回答
契約書等の入居申込金の不返還条項の削除。 入居申込金制度は廃止する。
入居一時金の返還表の削除及びその返還率の是正。 「入居一時金×80%×(60ヶ月-契約月数)÷60ヶ月=返還金」の均等数式に改訂する。
※1 (株)ベストライフ
本社は東京都新宿区。全国90ヶ所で介護付有料法人ホームや住宅型有料老人ホームを運営。入居する施設ごとに入居申込金、入居一時金は異なる。当機構に情報提供があった施設「ベストライフ南浦和」に入居(定員一人)する場合は、入居申込金73.5万円、入居一時金410万円を支払う。
※2 入居申込金
当該事業者が運営する介護付有料老人ホーム等の入居契約における契約事務手数料。
※3 入居一時金
当該事業者が運営する介護付有料老人ホーム等の入居契約における家賃相当額の一部。
※4 消費者契約法9条1号
(消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等の無効)
第九条  次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。
一 当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分