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これまでの是正申入れ等の状況

A社(※)の住宅賃貸借契約書が改善されました!

 消費者の方から「A社のマンションの賃貸借契約書には通常損耗等の修繕費用を借主と貸主で折半により負担するとの条項があるが問題ではないか」との情報提供がありました。

 消費者機構日本ではA社の賃貸借契約書の内容を検討し、2007年9月にA社に対して賃貸借契約書の是正の申し入れを行いました。

 その後、当機構とA社は協議を行い、2008年11月にはA社から「報告書」(当機構の申入れ書に対する回答が記載された書面)が提出されました。「報告書」によれば、物件退去時の通常清掃費用については、当機構とA社間には見解の相違が残ったものの、是正を申し入れたその他の事項についてはA社から改善の意思表示がなされたとの判断に至りました。

 マンション等の賃借物件は普通に使用していても経年により自然に汚れるものですが、この原状回復費用は貸主の負担となります。しかし、借主の負担として、退去時にその原状回復を請求する条項が多くみられます。また、借主が破産申し立てを行った場合や再生手続を開始した場合などに生活の基盤である住居を奪うような契約解除条項も多くみられます。A社にも同様の契約条項がありましたが、これらについては下記のように改善する意思表示がありました。

 尚、A社と見解の相違が残った退去時の通常清掃費用については、それを巡るA社と消費者のトラブルが多発するような状況にならないか当機構は注視してまいります。

今後、消費者と住宅賃貸借契約を結ぶに際して、以下の内容に従って契約書面を改定することが約束されました。

  1. 退去時、借主(消費者)に対し、経年・自然損耗範囲に属する修繕費用の半分及び室内クリーニング費用の全額を負担することを求めない。
  2. 借主(消費者)に対し、壁・天井(クロス等)の張替え・交換など、軽微な修繕とはいえない修繕費用を負担することを求めない。
  3. 借主(消費者)が成年被後見人、被保佐人、被補助人の審判を受けたこと、破産の申立て、再生手続きが開始されたことを理由として契約解除をしない。

※消費者機構日本では、A社に対する消費者被害情報を1件も入手していなかったこと等をふまえ、事業者名を伏せて公表しています。