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これまでの是正申入れ等の状況

<東京医薬専門学校>
募集要項に諸費用・総合演習費の返還規定の明示を要望、回答が届きました。

 消費者機構日本は2008年12月、東京医薬専門学校(所在地:東京都江戸川区)に対して、募集要項に諸費用・総合演習費の返還規定の明示を要望しました。
 2009年1月、当該学校から諸費用・総合演習費の返還規定は募集要項等に記載済み(東京医薬専門学校 資料1)であるものの、関係書類等に記載漏れがないよう注意するとの回答が届きました。また、当機構が指摘する箇所についても、2010年度の募集要項から諸費用・総合演習費の返還規定を記載するとの説明を受けました。

 消費者の方から当該学校との学費の返還をめぐるトラブル情報が寄せられたのは昨年のことでした。そこで、当機構では当該学校の2009年度の募集要項やホームページの学費の返還規定を調べました。

 当該学校は学費の納入時期を「入学手続きI」(入学金と授業料を納入)、「入学手続きII」(諸費用・総合演習費を納入)に分けています。
 2009年度の募集要項「入学までの流れ」(消費者機構日本 資料1)の「入学手続きI」には、3月末日までの入学辞退者には授業料等は返還する旨の記載がありましたが、「入学手続きII」には諸費用・総合演習費の取り扱いの記載がありませんでした。
 当機構は当該学校に入学辞退者に対する学費の取り扱いを問い合わせたところ、当該学校が最高裁判所の判例(※)に従い、3月末日までの入学辞退者には入学金を除く授業料、諸費用、総合演習費を返還していることが確認できました。
 そうであるならば、「入学手続きII」にも、3月末日までの入学辞退者には諸費用・総合演習費は返還する旨を記載したほうが消費者にとって親切であるので、返還規定の明示を要望したものです。

 また、当機構の手元には情報提供者から入手した2008年度の「学費等納入手続き」(学費等の振込用紙)がありました。そこには「理由の如何を問わず、納入された学費の返金は、いたしません。」との学費不返還規定がありました。
 2009年度の「学費等納入手続き」(東京医薬専門学校 資料2)では、本規定は改訂、削除等されているものと思い、当該学校から本用紙の提供を受けて確認したところ、本規定は残っていました。
 回答書に記載があるとおり、本規定が不適切であることは当該学校も認識しており、訂正するとしています。また、本規定はいつごろ改訂するのかとの当機構の問い合わせに対して当該学校は、「当面は本規定に抹消線を引いた対応をとる。改訂は2010年度分の振込用紙からとなる。返金対応には応じている。」と説明していました。

※平成18年11月27日の最高裁判所判決のこと。判決の概要は下記のとおり。
「3月末日までに入学辞退の意思表示を示した者には、原則として大学は授業料・施設設備費等を返還する義務を負う。但し原則として入学金の返還義務は負わない。」