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これまでの是正申入れ等の状況

予備校・四谷学院より、再度の申し入れについて的確な実行を約束する回答を得て、終了とします
-「中途退学<解約>」に伴う授業料等の返還について-

申し入れの経過および終了

 消費者機構日本は、予備校の四谷学院に関する新たな情報提供を受け、2007年8月7日、再度の「申し入れならびにご連絡」を送付しました。
 四谷学院より、8月25日付の「回答」があり、検討の結果、今回の申し入れについては終了することを決定しました。経過はつぎのとおりです。

「初回の申し入れと回答」

 2006年1月18日付で、当機構より四谷学院へ「申し入れ」(授業料不返還規定の削除、入学金不返還規定の削除、諸経費不返還規定の適切な内容への是正)を行いました。これに対して、2006年7月25日付で、授業料および諸経費についての規定の削除と返還に関する整備、入学金については現状維持等の回答があり、その後、回答への意見を付記した本件についての収束の「ご連絡」を送付し、また「受講規定の改善例」として、四谷学院名を伏せた内容で当機構のホームページにも掲載しました。

「消費者からの情報提供と再度の申し入れ」

 ところが、今年(2007年)の5月に新たな情報が提供され、2006年7月25日付の回答が守られていない事例があることが判明しました。
 そこで、改めて、中途退学者への的確な授業料等の返還を行うこと、「高卒生入学規程」に中途退学者の取り扱いに関する内容を明記すること等を求めるとともに、四谷学院の実名をもって一連の経過を当機構のホームページに公表することを通知する「申し入れならびにご連絡」を行いました。

再度の申し入れへの回答および終了

 再度の申し入れに対し、2007年8月25日付で「今回のできごとは社内の周知徹底不足であり、再発防止に向けた研修等の実施、入学辞退については"高卒生入学規程"に記載している」旨の回答がありました。
 当機構では、今回の回答を検討した結果、改善内容の実施についての通達や研修内容の効果等の経過をみること、一連の内容を四谷学院の実名により公表することをもって、再度の「申し入れならびにご連絡」について終了することとしました。
 なお、詳しい内容については、経過資料をご覧ください。