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これまでの是正申入れ等の状況

資格講座の受講規定が改善されました。

○ある資格講座の「一旦納入した受講料は、理由の如何に関わらず返金しない」という受講規定が改められ、中途解約規定が設けられました。

○2006年7月、消費者機構日本が行った「スクール・教材販売・契約トラブル110番」に寄せられた情報提供に基づいた該当企業への申し入れから半年あまりで、原因の受講規定が改善されました。

○いまなお、「一旦納入した受講料は-返金しない」等の規定を持つ各種の講座や塾等が存在しています。その改善に向けた問題提起、ならびに、消費者の皆さんへの情報提供として、当該企業の了解のもと、ホームページでご報告することといたしました。

資格講座の受講規定が改善されました。

<はじめに>

 消費者機構日本では、一旦納入した受講料は返金しない旨の受講規定をもって資格講座を実施していた企業に対して、当該規定の削除等の申入れを、2006年10月に行いました。

 該当企業より数度に渡り、具体的な改善内容が提示されました。この内容が消費者とのトラブル防止に向けた企業努力と判断できることから、類似の企業・講座への参考にもなると考えられめことから、申入れの経過と収束について、紹介いたします。

1. 苦情・情報の提供

消費者機構日本では、2006年7月、消費者の皆さんに情報提供をお願いする「スクール・教材販売・契約 トラブル110番」を実施しました。
ここに、資格講座の受講に関して、中途解約した際の受講料の返金がない旨の相談が寄せられました。

2. 該当企業へ消費者契約法9条に基づいた是正の申入れ

消費者機構日本では「該当企業の資格講座」の受講規定等、関連する資料を分析し、「中途解約に関わる受講規定第7条(一旦納入した受講料は返金しない)を削除し、消費者契約法9条に基づいた平均的損害の範囲内での損害額の基準を明示すること」の申入れを、2006年10月に行いました。*資料(1)をご参照ください。

3. 該当企業からの回答

11月はじめに、受講料納入後のキャンセルの場合に、時期に応じてキャンセル料を申し受け、残金を払い戻す規定を整備する旨の回答が寄せられました。*資料(2)をご参照ください。

4. 詳細内容の確認と該当企業の資格講座案内・パンフレットへの掲載

消費者機構日本では回答について、その詳細内容について質問するとともに、消費者向けの案内書の提供を、12月に要望しました。
該当企業からは2007年1月、キャンセル料の算出根拠や1日あたりの受講料および材料費等についての金額とその内容説明、それらの改定内容を記載したパンフレット(写)が通知されました。*資料(3)をご参照ください。

5. 本件についての収束

消費者機構日本では、資格講座パンフレットへ、当方の申入れの趣旨を踏まえたキャンセル規定の記載が確認されたことから、2007年3月に、該当企業への申入れについての収束を通知したところです。

<資料>

(1)消費者機構日本から、該当企業への申入れ書(2006年10月25日)【PDF 36KB】
(2)該当企業からの回答書(2006年11月8日)【PDF 177KB】
(3)該当企業の資格講座パンフレット(改訂版)からのキャンセル規定抜粋【PDF 586KB】