消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

現在進行中の被害回復関係裁判案件

学校法人東京医科大学 入学検定料等に係る被害回復訴訟の和解について

 本年7月27日、当機構と東京医科大学間で簡易確定手続における和解が成立しました。
 債権が確定した方々への入学検定料等相当額の損害賠償金の分配時期は、8月末から9月上旬を予定しています。

 本件については東京地方裁判所での共通義務確認訴訟において、東京医科大学が入学検定料等相当額の損害賠償義務を負う判決が確定(2020年3月25日)していました。
 その判決に従い当機構では、個々の対象消費者の債権額を確定する簡易確定手続開始の申立て(4月17日)を当該裁判所に行っておりました。
 その後、当機構は当該裁判所に、当機構に授権した方々の債権届出(11月5日)を行い、この債権届出に対しては東京医科大学から認否が示され(2021年1月22日)、当機構からは認否を争う旨の申出(2月22日)を行っておりました。
 認否を争う旨の申出以降、当機構と東京医科大学間では協議を重ね、この度(7月27日)、和解が成立(和解条項)し、全ての債権内容が確定しました。
 当機構から債権が確定した方々への分配金の振込みは8月末から9月上旬ごろを予定しています。

Ⅰ. 和解により確定した債権額について 68,275,623円

1. 届出債権に関して(和解条項 第1条の金員)

○558人(債権個数855個)の届出債権につき和解が成立し、債権額が確定しました。

確定した債権:
67,565,623円
内訳:
入学検定料等相当額48,981,170円
費用・報酬相当額7,836,756円(※)
遅延損害金10,747,697円

(※)民法上の不法行為による損害賠償請求訴訟では、多くの場合判決で認められる費用(弁護士費用相当損害金)は認められた請求元本の10%であるところを、この制度の特殊性を考慮し16%で和解ができました。

2. 債権届出の印紙代に関して(和解条項 第2条の金員)

○上記1の金員とは別に、東京医科大学が、当機構が債権届出時に使用した印紙代のうち8割相当額の71万円の費用を負担(※)することで和解しました。

債権届け出の印紙代額:
710,000円

Ⅱ. 回収額 68,359,012円

○本件訴訟において、東京医科大学が当機構への支払い義務を認めた金員の合計(和解額及び認否を争わず確定した額(対象消費者559人、債権個数856個))は次のとおりです。

回収額:
68,359,012円
内訳:
入学検定料等相当額49,042,872円
費用・報酬相当額7,842,926円
遅延損害金:10,763,214円
印紙代額 710,000円

Ⅲ. 届出債権(対象消費者563人、債権個数891個)との差異について

○損害賠償を請求するとして届け出た試験について受験生名簿にお名前がなく、また、受験した事実を証明する証拠も提示できなかったため、ご本人同意の上、認否を争わずまたは届出を取り下げる等した人数・債権個数は、次の通りです。

  1. 全ての債権が認められなかったのは、4名(債権個数5個)
  2. 一部の債権が認められなかったのは、25名(債権個数30個)

これまでの経過

これまでの経過は、こちらからご覧ください。

2018年08月27日:
学校法人東京医科大学において選考基準を明らかにせず実施されていた入学試験について、その受験料返還を求めたい方への情報提供の呼びかけ
2018年09月21日:
学校法人東京医科大学に対して2018年9月19日以降、申入れ・要請・質問を行い、3通の回答文書を受領しました。
2018年12月17日:
学校法人東京医科大学 平成29年度・平成30年度の入学検定料等の返還請求 東京地方裁判所に提訴 平成30年(ワ)38776号
2019年09月10日:
東京医科大学 平成29年度・平成30年度の入学検定料等の返還請求の共通義務確認訴訟の進捗とあらためての情報提供のお願い
2020年03月06日:
【東京医科大学】被害回復訴訟 判決と当機構のコメント
2020年03月23日:
【東京医科大学】被害回復訴訟 判決の確定と今後の見通し
2020年05月26日:
【東京医科大学】被害回復訴訟 返金手続参加のご案内まで今少しお待ちください。
2020年06月16日:
不正入試の入学検定料が戻ってきます。
2020年11月20日:
東京医科大学 平成29年度平成30年度 入学検定料等返還手続
2021年02月04日:
東京医科大学 平成29年度平成30年度 入学検定料等返還手続
2021年03月23日:
東京医科大学 平成29年度平成30年度 入学検定料等返還手続