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日本医療福祉生活協同組合連合会の社会貢献活動のご紹介

 消費者機構日本(COJ)では、賛助会員としてご支援いただいている企業・団体の皆様の社会貢献活動やCSR活動等について、順次ご紹介させていただいております。

 今回は、日本医療福祉生活協同組合連合会(以下「医療福祉生協連」と表記)様から、社会貢献活動の取り組み状況についてご寄稿いただきました。

医療福祉生協連とは

 医療福祉生協連は、全国の生協の中でも医療・福祉事業を専門に行う生協の全国連合会(正式名称は日本医療福祉生活協同組合連合会)です。

 2010年7月6日に創立総会を行い、同年10月1日に事業を開始しました。主な事業として生協・協同組合間連携、情報発信、社会連帯、医療・福祉職員の確保・育成、出版・供給事業などを行っています。医療福祉生協連の会員生協は111生協(110の医療福祉生協と日本生協連)です。

 全国の医療福祉生協は病院・診療所・訪問看護や介護事業などを行っています。地域に根ざした健康づくりを組合員活動の中心にしています。

医療福祉生協の社会貢献活動

東日本大震災支援活動

 57の医療福祉生協から医師120名、看護師173名をはじめとする職員が坂総合病院(宮城県災害拠点病院)と近隣避難所での医療支援活動に従事しました。福島県の医療福祉生協では仮設住宅で生活する方々の閉じこもり予防・生活不活発病予防のために、6か所の仮設住宅で、看護師・保健師による健康チェック(血圧や医療相談)とお茶会を開催しています。

放射線量測定の取り組み

 全国の医療福祉生協は、募金により福島県・宮城県・岩手県・茨城県の医療福祉生協に放射線測定器100台を贈りました。贈られた医療福祉生協は職員・組合員が放射線量を測定し、放射線測定マップを作成、地域住民に配布するとともに、地域住民に放射線量測定器を貸し出しています。

 福島県内の医療福祉生協は食品放射能測定器を購入し、食品放射能測定を実施しています。毎月200件をこえる方々が利用しています。

気軽に集まり、交流・困りごと相談できる場所づくり

 地域のだれもが気軽に集まり、交流や、生活の困りごとを相談できる場所づくりを積極的に進めています。生協施設内の組合員スペース・公民館・商店街の空き店舗などを利用したり、近隣の公園で健康体操を実施するなど、525か所で運営されています(2012年3月末現在)。参加者同士がお互い気にかけあうなど、見守り活動にもつながっています。

みんなで食べると美味しい!

 独居・高齢者夫婦世帯が増えるなか、医療福祉生協は集まって食事をする「食事会」を積極的に開催しています。お気に入りの一品を持ち寄ったり、参加者で食事をつくることもあります。「毎日の食事はおかず1品のことが多いが、3人集まればおかずが3品。立派な食事になる」「みんなでワイワイ言いながら食事をつくるのがいつも楽しみ」「ひとりで生活していると1日まったく誰とも話さないことがあるが、食事会では会話が弾む」などの感想が寄せられています。

子育てパパ・ママを応援

 30をこえる医療福祉生協で、地域の公共施設や生協施設を利用して、子育て支援のとりくみが行われています。子育て中の親が交流したり、困りごとを相談する「子育て広場」のほか、産婦人科がある病院での「赤ちゃん同窓会」、助産所で子育てに自信がつくまで親子で宿泊してもらう取り組みなどが130か所で実施されています。ひとりで悩む子育てではなく、同じ環境にある親がつながることを通じて、安心が生まれます。

こども保健学校

 子どもを対象にした「子ども保健学校」を実施しています。医師・看護師とともに血圧を測定したり、レントゲン写真を見たり、近隣の消防署員が参加した救急救命体験など、自分の体と健康に興味をもってもらえるような取り組みを行っています。歯科でも、歯科医師・歯科衛生士により、同様の取り組みが行われています。

住まいのとりくみ

 医療福祉生協は、「サービス付き高齢者住宅」をはじめとする高齢者用住宅27か所、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)41か所を運営しています。

 南医療生協(愛知県)の「生協のんびり村」・「生協ゆうゆう村」では、グループホームや小規模多機能施設など介護保険で利用できる住まいに、多世代共生住宅(賃貸住宅)や地域交流館・農園などを併設し、色々な世代が住むことを通じお互いに助け合いながら生活していく環境づくりに取り組んでいます。

環境へのとりくみ

 新しく建設される医療福祉生協の医療・介護施設を中心に、太陽光パネルの設置が進んでいます。可能な限り電力に依存しない暑さ対策として、30を超える医療福祉生協で「緑のカーテン」に取り組んでいます。緑に囲まれた病院や診療所、介護施設は地域の方々に安らぎを与えています。

家庭医養成プログラムの実施

 医療が専門分化するなか、地域で身近な「かかりつけ医」である家庭医の養成を目指し、2005年に家庭医療学開発センターを設置し、家庭医養成プログラムを実施しています。このプログラムはプライマリ・ケア連合学会の認証(学会認証)を受けています。2006年度から家庭医の養成を開始し、2011年までに18人の医師がプログラムを修了しています。修了者は学会の認定試験に合格し、全国各地の診療所で診療を行っています。

無料低額診療

 無料低額診療は、社会福祉法にもとづく「生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う」事業で、医療福祉生協では19生協61施設で行っています(2012年6月1日現在)。自治体への届出と認可が必要で、事業の対象となる患者が患者総数の1割以上、診療費の減免方法の明示、相談員の配置、無料の健康相談や生活相談の実施などが要件です。対象者には無料(低額)診療券が発行され、窓口負担が免除・減額されます。