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パルシステムグループの「100万人の食づくり」運動のご紹介

 消費者機構日本(COJ)では、賛助会員としてご支援いただいている団体・企業の皆様の社会貢献活動やCSR活動等について、順次ご紹介させていただいております。

 今回は、パルシステム生活協同組合連合会(パルシステムグループ)様から「100万人の食づくり運動」のお取り組みについて寄稿いただきました。

パルシステム連合会(パルシステムグループ)とは

 パルシステム生活協同組合連合会は、首都圏を中心とした福島県から静岡県の10都県の地域生協とパルシステム共済生活協同組合が加盟する連合会組織です。会員生協と連合会、子会社で構成するパルシステムグループでは、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります。」を理念に掲げ、「多様性の共存」「組合員の参加」「社会に開かれた運営」「環境と調和した事業」などを大切に考え、食を中心とした商品の供給事業や共済・保険事業、福祉事業などを展開しています。

パルシステムグループの「100万人の食づくり」運動

 パルシステムグループでは、2008年度から、これまで取り組んできた食と農をつなげる活動を「100万人の食づくり」運動と名付け、産直を軸とした日本の農業を発展させる活動に取り組んでいます。さらに2010年度からは「プロジェクト11(イレブン)」として、商品購入やメッセージなど組合員の小さな行動が環境保全や資源循環につながっているという運動の“見える化”を図ってきました。具体的な内容は次の通りです。

環境を守り持続可能性を探る

 「サンゴの森づくり」プロジェクトでは、海藻のもずくを養殖するうえでサンゴの存在が欠かせないことを伝えています。もずく商品の代金の一部やポイントを振り替えたカンパは、産地である沖縄県恩納村でのサンゴ植樹に生かされています。2010年度は1,300株を植え付け、当初予定していた1,000株を大きく上回りました。

 「植樹」プロジェクトでは、ホタテや鮭といった海洋資源を守るため、養分を運ぶ役割を果す河川の環境を保全しようと、上流地域での植樹活動を実施しています。活動は11年にもおよび、これまでの総植樹数は5,060本に達しました。

地域資源を有効利用する

 「耕畜連携」プロジェクトは、耕作放棄地で飼料用米などを栽培し、収穫物を家畜の飼料として活用することを目的としています。逆に畜産農場で発生する畜ふんは、たい肥として活用しています。3月の東日本大震災では東北各地の港に隣接する飼料コンビナートが大きな被害を受け、深刻な飼料不足が発生しました。多くの畜産産地では、肥育中の家畜をやむなく処分する事態となりましたが、耕畜連携に取り組む産直産地では、飼料米を緊急手配したことで豚や鶏を殺さずに済んだという事例も報告されています。

 「森林・里山再生」プロジェクトは、里山維持のために伐採される間伐材をしいたけの原木栽培に活用するプロジェクトです。岩手県軽米町で産出される間伐材を茨城県のしいたけ生産者で使用しています。2010年度はおよそ3万本の間伐材が使用されました。

農薬などを使用しない意味

 「生物多様性」プロジェクトでは、田んぼをはじめとする農地が「生きものを育む場」であることを確認し、伝えています。「田んぼの生きもの調査」は、子どもが生物多様性を認識する食育の場としてだけでなく、生産者がほ場の状況を把握する農法研究の手法としても活用されています。2010年度は79回の調査を実施し、組合員など2,438名の参加がありました。

 「地球温暖化防止」プロジェクトは、化学合成農薬や化学肥料の使用を減らすことで土中のCO2貯留量を増やそうという取り組みです。パルシステムでは、これら2つのプロジェクトを通じて、化学合成農薬や化学肥料をなるべく使用しない農業が食の安全性を確保するだけではない多彩な価値を伝えています。

無駄のない日本型食生活へ

 「ごはんもう1杯」プロジェクトは、日本が自給できる数少ない食材である米の消費拡大を呼びかけています。同時に梅干しやみそなどの手づくり料理を紹介し、ごはんを中心とした日本型食生活への見直しを提案しています。

 「もったいない」プロジェクトは、生産過程で発生する規格外の青果物を有効活用し、消費する活動。「産直原料」プロジェクトでは、産直産地で収穫された農産物を使った加工品の商品開発を行っています。ともに産直で培った関係を発展させつつ、産直品の新たな消費拡大をめざしています。

食料自給率の意味を考える

 「フードマイレージ」プロジェクトでは、自給率が特に低い大豆や小麦などを原料とした加工品などを対象に、原料を輸入した場合と国産を使用した場合で比較し、それらを輸送することで発生するCO2量を比較できるウェブサイトを開設しました。食料自給率と環境問題を関連付けることで、食料自給率の意味を考えてもらおうという取り組みです。

 また、「産地交流」プロジェクトでは、年間1万4千名の組合員が産地を訪れました。農業体験などを通じて生産者と消費者が交流し、互いを理解することで農業のあり方、消費のあり方を考える機会となっています。

被災した地域社会が自立するために

 東日本大震災では、ご存知のとおり地域社会が大きな被害を受けました。パルシステムでは、継続した炊き出し活動や物資の提供を行っています。その目的は、地域のつながりを維持、構築し、再び自立した地域社会をつくることにあります。そのため「震災復興基金」を立ち上げ、地場産業や地域コミュニティの再生を支援することになりました。

 また、原発事故では農地や海洋の放射能汚染は収束の兆しがみえず、課題も山積しています。今後は、パルシステムグループとしても土壌の除染実験をはじめとした調査研究をさらに強め、東日本の農業、漁業、食品産業の復興に寄与したいと考えています。