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団体向け消費者教育プログラム 講師派遣のご案内

 消費者機構日本では、契約書や約款是正の活動を通して得られた消費者契約締結時の注意事項などをまとめ、一般消費者向けのセミナーで情報提供してきました。このたび、その消費者被害を防ぐ学習プログラムを各種団体の構成員(社員・職員・組合員等)に提供するため、講師派遣を行うこととなりました。下記内容をご覧いただき、プログラム受講希望の団体の方は、当機構までご連絡をお願いいたします。

プログラムの趣旨

 このプログラムは、団体(営利・非営利問わず)の構成員が、一消費者として日常生活上の消費者契約締結時の注意事項などを学習できるものです。消費者被害を防ぐためのプログラムで事業経営者・法務担当者向けではありません。

 社員研修、福利厚生のライフビジョン研修などにご活用いただけます。

対象となる団体・受講者

 プログラム提供の対象となる団体は、次の通りですが、少人数グループでも依頼があればお受けいたします。

  • 賛助会員企業、団体(社員・職員向け、当該労働組合も含む)
  • 一般企業、非営利団体(社員・職員向け、当該労働組合も含む)
  • 生協、その他協同組合(職員・組合員向け)
  • 自治体、学校、その他団体(職員・生徒(成人)・一般消費者) など

講師および講師料

 講師は、消費者機構日本の事務局職員が対応します。
 講師料は、参加人数に関わりなく、次の通りです。(交通費は四ツ谷から往復)

講演2時間以内(日帰り)
3万円(税込み)、交通費実費
講演4時間以内(日帰り)
5万円(税込み)、交通費実費
講演2時間以内(宿泊あり)
7万円(税込み)、交通費・宿泊費実費
講演4時間以内(宿泊あり)
10万円(税込み)、交通費・宿泊費実費

プログラムの内容

 受講者の年代に合わせてライフイベントに関わる契約内容を選択していただきます。
 以下は題名と目次です。2時間のセミナーであれば、質疑応答を含め、2の契約上の注意点を6つ程度組み合わせれば、適当な長さになります。すべて実施しても4時間程度で終了します。

題名「ライフイベントを賢くこなす契約セミナー」

【資料目次(すべて)】
  1. 適格消費者団体の役割(COJの活動紹介映像なども活用)
  2. 契約上の注意点(以下はいくつか選択)
    1. (1)専門スクール受講契約
    2. (2)インターネット通信販売契約
    3. (3)結婚式場契約
    4. (4)賃貸住宅契約
    5. (5)美容医療診療・エステ契約
    6. (6)結婚相手紹介サービス契約
    7. (7)住宅建築請負契約
    8. (8)中古自動車売買契約
    9. (9)スポーツクラブ契約
    10. (10)歯科自由診療契約
    11. (11)有料老人ホーム契約
    12. (12)冠婚葬祭サービス契約
  3. 被害に遭ってしまったら
  4. 新しい被害救済制度

※上記以外のプログラムを追加、変更する際は、講師料等を変更させていただく場合がありますので、ご相談ください。

申込み・問い合わせ先

 次の事項をメールにご入力いただき、下記Eメールアドレスまでお送りください。

  1. ①団体名
  2. ②開催希望日および受講時間

    ※当機構の総会、委員会等の開催日や土日祝日は、派遣希望日に添えない場合がありますので、ご了承ください。

  3. ③開催場所
  4. ④受講者の属性(年代など)、予定人数
  5. ⑤プログラム希望(上記プログラム内容(1)~(12)まで、2時間であれば6項目程度)
  6. ⑥連絡先(部署名、担当者名、電話番号、FAX番号)

 消費者機構日本 セミナー担当まで
 TEL 03-5212-3066  Eメール seminar@coj.gr.jp