消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます

活動案内

 消費者機構日本の活動内容については紹介映像がありますので、ぜひご覧ください。

 消費者機構日本(COJ)の活動紹介映像 2014年9月

<消費者機構日本の活動>

1.消費者被害の未然防止・拡大防止(差止請求)

 消費者から寄せられた消費者被害情報をもとに、情報収集と調査を行い、消費生活相談員や法律専門家等との検討を重ね、消費者契約法等に抵触する事業者の不当な勧誘行為、不当な契約条項の使用、誤認表示等に対し、是正の申入れと差止を求める活動を行っています。

差止請求

 過去、当機構が差止や是正要請を行い、是正が実現した例

事業者業種 是正内容
予備校(公務員試験、資格取得、大学進学等) ・受講契約の中途解約制限条項の是正
・中途解約時の受講料不返還条項の是正
・事実と異なる広告表示等の是正
結婚相手紹介サービス業 ・中途解約時のサービス料不返還条項の是正
・中途解約時の違約金水準の改善
建築請負業 ・中途解約時の違約金水準の改善
・住宅瑕疵に対する保証期間の是正(民法等に準じる)
銀行業 ・無担保ローンにおける相続時の期限の利益喪失条項の是正

2.消費者被害の回復(被害回復)2017年1月~

 消費者から寄せられた消費者被害情報をもとに、情報収集と調査を行い、消費生活相談員や法律専門家等との検討を重ね、集団的な消費者の被害回復訴訟を提起します。

被害回復

 過去、当機構が事業者との交渉(裁判外)により、返金を実現した例

事業者業種 対応内容
建築請負業 ・建物新築工事の申込金の返金
(建物新築工事で申込金を受領しながら、本契約に至らなかった方への申込金の返金請求)
化粧品製造販売業 ・オーガニックシャンプーの代金返金
(成分表示に誤りのあったシャンプーの購入者に対する返金請求)

3.公開学習会

 消費者、消費生活相談員や消費者団体の皆様を主な対象とした、消費者運動や消費者政策に関する公開学習会を、年間2回程度開催しています。
 詳しくは、こちらから

4.消費者志向経営セミナー

 消費者志向の経営を促進するため、事業者の皆様に消費者政策に関する情報提供を行う「消費者志向経営セミナー」を、年間2回程度実施しています。
 詳しくは、こちらから

5.消費者政策への提言

 消費者契約法や景品表示法等の改正に関する政策提言(パブリック・コメントの提出を含む)など、時々の消費者問題に係る政策への提言を行っています。
 詳しくは、こちらから

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<消費者機構日本の運営のしくみ>

運営のしくみ