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消費者機構日本とは

第12回通常総会報告

日時

2015年6月14日(火) 17時30分から18時32分

場所

東京都千代田区六番町15 プラザエフ9階「スズラン」

参加者

出席表決権総数120(実出席表決権数45、委任状表決権数9、書面表決権数66)
※表決権総数137の過半数を大幅に超え、総会は成立

議題

≪審議事項≫
  • 第1号議案 2015年度事業報告承認の件
  • 第2号議案 2015年度決算承認の件
  • 第3号議案 役員改選の件
≪報告事項≫
  • 2014年度の決算の一部修正
  • 2016年度事業計画
  • 2016年度予算
  • 第4回臨時総会報告

議事の経過の概要及び議決の結果

 冒頭に狩野拓夫副理事長が17時30分現在の出席状況(表決権総数137個のうち出席表決権総数が106個)を報告、定款第31条の要件を充足したため総会の成立と開会を宣言しました。そして、定款第30条に基づく議長発議に際し、和田寿昭理事長が議長に就任する旨発議し、全員異議なく承認しました。

 続いて、青山佾会長より挨拶の後、議長より定款第34条に基づく議事録署名人として個人正会員の小林真一郎氏を提案し、異議なく承認され、議事に入りました。

1.議案の提案
(1) 第1号議案 2015年度事業報告承認の件

 2015年度は、集団的消費者被害回復に係る訴訟制度(消費者裁判手続特例法)の2016年の施行に向け本格的な準備をすすめることを課題として掲げていた。特定適格認定監督ガイドラインの確定は2015年11月となり、消費者裁判手続特例法の施行日は、2016年10月1日となった。このスケジュールに合わせ、認定申請準備チームを発足し被害回復関係業務の設計と同業務規程の準備を開始している。

 差止請求関係業務については、2015年度は2件の訴訟を提起し、いずれも差止の対象とした契約条項が削除・是正されたため、和解をもって終結した。この他、新たな裁判外の申入れは5件となり、過年度の申入れ事案も含め、改善された事案や中間経過など11件を公表した。設立以来の累計では、77件で是正をはかることができた。

 政策提言活動については、消費者裁判手続特例法のガイドライン(案)、消費者委員会の消費者契約法、特定商取引法各専門調査会、商法(旅客運送部門)の改正、消費者庁等の徳島移転問題などについて、意見を述べるとともに、議員に対する要請活動をおこなった。

 また、東京都との協同事業として、消費者団体訴訟制度セミナー等を消費者向けのものと事業者向けのものそれぞれ実施した。

(2) 第2号議案 2015年度決算承認の件
  1. ①活動計算書について
    経常収益は1479万5千円、経常費用は1361万円であり、当期経常増減額は118万4千円の黒字となった。
  2. ②貸借対象表について
    流動資産が1510万7千円、固定資産が基本財産等で1019万4千円、資産合計が2530万1千円、正味財産が2469万3千円となった。
(3) 監査報告

 第1号議案、第2号議案提案の後、丸山芳高監事より、理事の業務執行は適正に行われ、日常の会計処理も適正で、決算諸表は正確に作成されている旨の監査報告が行われた。

(4) 第3号議案 役員選任の件

 理事20名及び監事2名は、第12回通常総会終結時をもって全員任期が満了となることから、理事20名、監事2名の選任について提案された。

2.議案の質疑

 第1号議案及び第2号議案について、以下の2点について質問がだされました。

  • 認定NPO法人の認定申請を取り下げた点について
    委託事業が発生した2013年度の決算の時点で気をつけるべきであった旨の厳しいご意見をいただきました。
    この点について、委託事業が発生する際に、認定NPOの認定基準まで判断が及ばなかった点について反省し再発防止に努めるとともに、今年度あらためて認定申請を行っていく旨の説明がされました。
  • 視覚障がい者向けに点字対応等の拡充について
    会員案内を点字でも作成してほしいといった要望が出され、今後の会員案内の更新の際に検討していく旨、回答されました。
3.議案の採決

 議長より、表決権総数137個中、出席45個、書面議決66個、委任状9個の合計120個が出席し、定款第31条の要件を充足して総会が成立していることが改めて報告され、議場閉鎖を行って直ちに採決に入りいずれの議案も賛成多数で可決・承認されました。

4.報告事項の報告と質疑
(1) 2014年度決算の一部修正(2015年7月9日第2回理事会議決)
(2) 2016年度事業計画(2016年3月24日第8回理事会議決)

 被害回復関係業務の業務設計と業務規程の策定をすすめ、認定申請の準備を行い、第一号の認定を受けることを目指す。
 あわせて財政基盤の強化施策の具体化と実施に取り組む。
 また、引き続き差止請求関係の事業を確実にすすめる。

 課題1
特定適格消費者団体認定申請を行う
 課題2
組織・財政基盤強化の取り組み
 課題3
差止請求関係業務の推進
 課題4
政策提言活動
 課題5
広報活動や消費者団体との連携を強め、消費者団体訴訟制度ならびに消費者機構日本への理解と支持を広げる。
(3) 2016年度予算(2016年5月17日第9回理事会議決)

 経常収益1500万円、経常費用1500万円としている。会費収入をほぼ昨年度実績並みの確保を目指す。経常費用については、2017年1月より事務局職員1名増員を予定し、会議開催回数の増加を見込む等、本年度より140万円程度増加する計画である。

(4) 第4回臨時総会報告
(5) 報告事項については特に質疑はありませんでした。
  • 松岡理事の閉会挨拶をもって総会は終了し、その後、本総会をもって退任された役員(青山前会長、狩野前副理事長、佐伯前常任理事、伊藤前理事)のうち出席されていた3名の方よりご挨拶があり、花束を贈呈いたしました。

※総会終了後、第1回理事会が開催され、会長・理事長等の役職者及び代表理事の互選が行われ、下記名簿のとおり役員体制が確定いたしました。

<役員名簿(敬称略、役職順、同一役職においては50音順)>
役職 名前 所属・経歴
会長 中山 弘子 特別区人事委員会委員長、前新宿区長
代表理事
理事長
和田 寿昭 日本生活協同組合連合会 専務理事
代表理事
副理事長
佐々木 幸孝 弁護士
副理事長 青山 理惠子 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 最高顧問
副理事長 長見 萬里野 (一財)日本消費者協会 理事長
常任理事 中野 和子 弁護士
常任理事 福長 恵子 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 常任顧問、消費者相談室副室長
常任理事 唯根 妙子 (一財)日本消費者協会 専務理事
専務理事 磯辺 浩一 事務局
理事 赤羽 朋子 東京都生活文化局消費生活部企画調整課長
理事 岩田 修 弁護士
理事 大谷 聖子 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費者相談室副室長
理事 大冨 直輝 司法書士
理事 河野 康子 (一社)全国消費者団体連絡会 共同代表(事務局長)
理事 後藤 巻則 早稲田大学大学院法務研究科教授
理事 笹川 博子 日本生活協同組合連合会 執行役員・組織推進本部長
理事 瀬戸 和宏 弁護士
理事 長田 三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
理事 橋本 恵美子 東京消費者団体連絡センター 事務局長
理事 宮城 朗 弁護士
監事 稲村 厚 司法書士
監事 丸山 芳高 千葉県生活協同組合連合会 専務理事